中小企業で問題となるのが経営者のリタイアした後に必要となる事業承継です。事前に対策を講じようと思っても、何から手を付ければ良いかわからないという場合もあるでしょうから、どのような方法と特徴があるかを理解しておくと良いでしょう。
事業承継はまず計画の立案から
まずは経営者が事業承継に対してどのような想いがあるかを再度確認しましょう。これまで順調に業績を伸ばして来た経営者にとって、会社は自分の子供と同じように特別なものです。
ここだけは絶対に譲れないという部分もあると思いますので、その部分は自身で確認しておきましょう。
事業承継の方法の種類とそれぞれの特徴とは？
事業承継は従来行われてきた親族内承継だけでなく、従業員などに承継する親族外承継、外部の第三者に承継するM＆Aなどもその方法です。
それぞれどのような特徴があり、選択することでどのようなメリットやデメリットがあるかを理解しておくと良いでしょう。
親族内承継の特徴
経営者の子や配偶者など親族を後継者にするケースで従来から行われている事業承継の一般的な形と言えます。事業承継の約半数はこの親族内承継によるものです。
内外の関係者からも心情的に受け入れられやすく、早くから後継者を決めて教育を行うなど長期的に準備が可能な方法だと言えます。
相続などで財産や株式を移転できますので、経営と所有が分離してしまうことを回避できる可能性は高くなるでしょう。
・親族内承継のここに注意！
ただし少子化などで親族内に後継者候補がいるとは限りません。子がいても経営の資質や意欲を持っているとも限らず、さらに複数の相続人が存在していると誰を後継者にして経営権を集中させるかといった部分でトラブルになる可能性もあります。
そのため後継者にはならない相続人に対しての配慮も必要となる方法だと言えるでしょう。
親族外承継の特徴
共同で法人を創業した相手、もしくは従業員の中で経営者の素質を持った優秀な人物を後継者に選択する方法です。
親族内に限定せずに、会社の内外から候補者を求めることが可能となり、実際に長く勤めている従業員に承継する場合は経営の一体性も保ちやすい方法だと言えるでしょう。
・親族外承継のここに注意！
ただし後継者候補に株式を取得するための資金力がない場合には実現しないだけでなく、経営者が銀行融資の連帯保証人になっている場合など、個人債務保証の引き継ぎなどで問題が発生することがあります。
M＆Aの特徴
外部の企業や人材に対して会社を譲渡する形で事業承継を行う方法です。身近に後継者として適任者がいなくても、広い範囲で後継者候補を求めることができる方法であり、会社売却の利益を獲得することもできます。
・M＆Aのここに注意！
ただし譲渡の価格や従業員の雇用など、希望する条件を満たす買い手が見つかるとも限らず、さらに経営の一体性を保つことは困難なケースもあります。
最も適した事業承継方法の選択を
事業承継にはいくつかの方法がありますが、会社の現状だけでなく、経営者の資産、後継者候補を誰にするかによって事業承継の方法は異なります。
状況とその後の希望などを合わせて承継方法、さらに中長期的な承継後の経営計画などを作成していくことになるでしょう。
その中でこれまでの経営を無駄にしない、一番良い方法を選択するようにしましょう。
