事業をしっかり次世代に引き継げるように、円滑な事業承継を実施するためには事前の計画が必要です。
事業承継の方法として、子や親族に事業承継する親族内承継、親族以外の役員や社員などへの社内承継、そして第三者に承継するM＆Aがあります。
いずれにしてもどの方法で事業承継が行われるのかが重要になります。事業を途絶えさせないために一番良い方法を選択しましょう。
事業承継方法の選択
どの事業承継方法を選択するのかを判断することがまずは必要になりますが、判断要素として後継者候補が存在するか、承継する企業の規模や業績、後継者候補の年齢や意思などを確認することが必要です。
これまで中小企業では親から子に承継する親族内承継が一般的でしたが、近年では後継者不足や社会情勢の変化によりM＆Aという選択肢も増えています。
業績が良好な会社で後継者候補が存在する場合は？
後継者候補がいる場合でもそれが親族なのか、それとも親族以外の役員などかによって事業承継の方法が変わります。
そして事業経営はリスクが付いて回りますので、リスクを背負うことになっても事業を承継したいと思うのは将来性や魅力を感じるからでしょう。
規模が大きく業績も良好であれば現経営者も子や親族へ継がせたいと考えるでしょうし、受継ぐ側も受け入れやすいと考えられます。
親族内承継が困難になる可能性があるケース
規模が大きくても業績が思わしくなければ親族や役員などが継ぐことを拒否する可能性があります。この場合にはM＆Aなどを検討することになるでしょうし、事業再生を用いた事業承継なども検討することが必要になるでしょう。
規模が小さい場合には業績が良好だとしても後継者候補となる子などが継がないと判断することもあります。その場合には役員や従業員に対して承継することも検討の視野にいれましょう。
後継者の年齢や本人の意思も重要
親族内承継を検討していたとしても、承継を受ける後継者の年齢や継ぎたいという意思があるかどうかが重要です。
後継者候補の年齢が若すぎる場合、社内の幹部役員や従業員、取引先などから支持を受けて信頼されることは簡単ではありません。
単に経営者の子だからという理由で信頼は得られません。後継者としての教育も必要となるでしょうし、本人が引継いだ事業を存続・発展させるという強い思いも必要です。
事業承継の方法を選ぶ時のポイント
事業承継は企業の状況によってどの方法を選択するのか変わります。親族に引継ぎたいと考える経営者は多いでしょうが、承継後に業績が低迷してしまうと本末転倒です。
後継者候補がある程度相応しい年齢になってから承継することを検討し、それまでは役員や従業員等に経営を委ねる方法も選択肢として検討が必要になります。
また、後継者が存在しない場合ひはM＆Aという方法を選択する必要が出てくるでしょうし、企業にとって最善な方法を選択することが必要です。
