財務が健全な会社は経費のバランスが上手いという特徴があります。会社の経費で落とすということを会社がお金を出してくれることだと理解している人は多いでしょう。
営業担当者が接待で使った飲食代を経費として落とすことができるのは、自分で費用の負担がない上に美味しい食事も食べることができて一石二鳥だと感じる人も多いかもしれません。
会社が経費としてお金を負担する理由は、税金の控除対象にできるからです。経費を多く支払うことにより、会社は支払う税金を少なくすることができます。
どのくらい納税額に差が出てくる？
実際に経費を使ったケースと使っていないケースから、会社が支払う納税額の差を考えてみましょう。
仮に1年間の売上が1,000万円、利益が100万円の会社があるとした場合、何も経費で支払いがなければ利益の100万円に対してそのまま税金が課税されます。よって利益100万円に対する法人税は、法人税率が40％とすると40万円支払うことになります。
しかし会社が10万円の事務機器を購入して経費として支払った場合には利益は90万円になります。この場合法人税は利益に対する90万円の40％で36万円です。
経費として支払うのと支払わないのでは、このように税金に差が出てくることになります。
会社の資産を増やすことができる
しかし税金を安くしようと経費を多くしようとすれば、会社のお金は少なくなります。そのため経費を賢く使うことが重要だと言えるでしょう。
上記の例の場合、経費を何も使わなければ税金40万円でのこり利益は60万円です。10万円の事務機器を購入した場合、利益の残りは90万円で税金の36万円を差し引くと54万円しか残りません。
ただし何も経費として買わなかった時と比べると、10万円の事務機器を6万円で買ったことになります。
このように経費を上手に使うことによって、現金は減ったとしても54万円の利益（キャッシュ）と10万円の事務機器という64万円の資産を保有することができるといった形になり、会社の資産を増やすことができます。
何でも経費にできるわけではない
経費によって会社の税金を抑えることができるからと、何でも経費として使えば会社のキャッシュフローに影響してきます。
さらに税務調査などで経費として認められないものが判明し、追徴課税がかかる可能性もありますので落とせるものと落とせないものを見極めていくことも必要です。
経費を上手に使うことは会社の財務状況を改善していくことに繋がりますが、経費として認められないものもあることは理解しておきましょう。
上手に使えば納税額を抑えつつ財務や資産状況を改善させることが可能ですので、経営に必要な費用を経費で落とすことを基本にしていくようにしましょう。
