現経営者が引退し、後継者に引継ぐ事業承継について、事前に対策を講じていなければ事業は不安定になり継続することが困難になる可能性があります。
そのため円滑に事業承継が行われるために、国や地方自治体では事業承継に対する助成金や補助金制度を設けており、中小企業の取り組みに関する費用の一部を助成しています。
地域などによって内容や特徴が異なりますが、活用できる制度にはどのようなものがあるか知っておくと良いでしょう。
平成29年度新規事業「商店街起業・承継支援事業」
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社で、商店街が魅力あるものになるために開業や事業承継の時に必要な資金をサポートする「商店街起業・承継支援事業」助成金制度を実施しています。
都内商店街での新たに開業する場合や事業承継を行う場合、地域コミュニティの中心となる商店街が活性化されるように推進していく制度です。
助成金制度の対象となるのは、東京都内商店街の店舗で新規開業もしくは事業承継を行う人です。
●制度の対象となる経費
・事業所整備費として、助成率（助成対象事業に必要な総経費に対する助成額の割合）2／3以内、助成限度額150万円の範囲で支給されます。店舗新装、改装工事費、設備、備品購入費、宣伝・広告費（助成対象経費の75万円が上限）などにかかった費用が対象です。
・実務研修受講費として、助成率2／3以内、助成限度額6万円の範囲で支給されます。開業などにあたり実務研修を受講する費用が該当します。
・店舗賃借料として、助成率2／3以内で、助成限度額は1年目月額12万円、2年目月額10万円の範囲で支給されます。
店舗を新たに借りる際の賃借料が対象です。
●助成の対象期間
助成の対象となる期間は、交付が決定した日から1年間（店舗賃借料は2年間）です。
平成29年6月1日から受付が開始されており、平成30年1月15日までの間で助成金予算が終了するまで受付を行っています。
平成29年度｢事業承継・M＆A支援事業助成｣
こちらは横浜市が実施している助成金制度ですが、後継者問題を抱える横浜市内の中小企業の事業承継に対する取り組みに対してサポートを行う制度です。
後継者問題など、抱える課題を解決するために専門事業者に対してかかった費用の一部が助成されます。
制度の対象となるのは、横浜市内に本社がある事業承継やM＆Aによる売却を実施する中小企業です。
●制度の対象となる経費
対象となる費用は、専門事業者（税理士事務所や会計事務所、コンサルティング会社、M＆A仲介業者など）に支払う事業承継等を目的とした事業承継の初期診断、課題分析・コンサルティングの費用、事業承継計画作成の費用などが対象となる経費として認められます。
助成金額として、助成率1／2、助成限度額50万円の範囲で支給されます。
●助成の対象期間
随時募集していますが、申請の最終受付は平成30年2月16日で、予算に達した時点で受付は終了しますので早めに検討しましょう。また、平成30年2月28日までに事業が完了する経費が対象です。
活用できる助成金制度の検討を
このように地域によって事業承継で活用できる助成金制度は異なります。目的などに応じてどの助成金制度を活用できるか異なりますので、該当する場合には円滑な事業承継のためにも検討してみてはいかがでしょう。
