親族に事業を引継がせるケースで最も多いのが経営者の子に対する事業承継です。特に現経営者が創業者であれば自分の子に会社を引継がせたいと希望するケースが多いでしょう。
親族に後継ぎ候補がいて、会社で重要な役割を既に担っている場合などは承継後も旧経営者が経営に影響力を持ち続けることができます。
また、創業した経営者が代々引き継ぐ企業は意思決定も迅速に行え、経営にも一貫性を持つことができると考えられますが、単に自分の子だからと事業を引継がせても、承継後に事業が上手くいかなくなる可能性があります。
後継者教育は十分な期間で行うことが必要
後継者候補に経営の能力が備わっているかどうかが重要です。後継者として従業員や取引先などに受け入れてもらえるように、10年くらいは教育により育成する作業が必要となるでしょう。
他の相続人とのトラブルが生じないために
子に事業承継する場合には、後継者にならない他の相続人との間でトラブルが生じないようにすることが必要です。中小企業で多いのが、経営者が事業に必要な資産を個人所有しているケースなどで、株式なども含めて問題になることがあります。
何も対策せずに相続になった場合、事業に関係ない相続人も相続対象に含まれてしまいます。相続人が最低限受け取れる財産を遺留分といいますが、全ての財産や資産を後継者に渡すと他の相続人から遺留分を主張される可能性も否定できません。
そのため権利など全て後継者に譲りたい場合には、他の相続人の遺留分をどのようにするか決めておくことが大切です。
将来派閥争いなどが起きないために
また、他の親族が社内で働いている場合、将来派閥争いなどが起きる可能性もありますので、いずれにしても時間をかけて意思疎通できる関係を築き、後継者候補が受け入れてもらえる体制を構築することが必要だと言えるでしょう。
また、同時に従業員などにも理解を得ておかなければ、会社全体の士気を下げることになってしまいます。
なぜその子に会社を引継がせたいのか、事業への思いや将来性などをしっかりと伝えておき納得してもらうことも必要です。
円滑な事業承継を進めるためにも
業務を円滑に承継し、経営者の理念などを後継者が引継ぎ事業を継続することができるためにも、社内に親族がいる場合や、経営者に複数人の子がいる場合などは、誰が後継者となるのか事前に理解を得ておく必要があります。
また、経営者がフル稼働して事業を行う中小企業の場合、日々の業務で後継者の教育まで手が回らないということもあるでしょうが、早めに後継者育成を始めなければ事業を引継いでも上手くいかない可能性が高くなります。
