景気の回復により業績が向上している企業もあるでしょうが、中小企業や小規模企業の経営状況は依然厳しいままです。原材料コストの向上や人手不足など、経営を圧迫する要因は多々あります。
しかし倒産という最悪の事態は回避していく必要がありますので、経営の再建に向けて検討していく必要性に迫られている企業は多く存在していると言えるでしょう。
まずは再建できるかを見極めること
このままの状態では駄目だと理解できていても、まずは本当に再建が可能かを見極めることが重要です。
再建するための手続には費用が掛かりますし、債権者に対する配当率も下げる事になります。それらを考えると、まずは経営者の事業に対する継続意欲がどこまであるかが重要です。
流動資産をどのくらい確保しておけるか
2か月から3か月くらいの運転資金が確保できるかを確認しておきましょう。
民事再生を申し立てた後、手形割引や融資が困難な状況になります。その中で仕入代金などの支払いは続ける必要があり、さらに人件費、水道光熱費、税金なども現金で支払うことになるので資金繰りが大変重要です。
売掛金は回収が済み、担保にならない商品が処分されたという経営が行き詰まった状態で、流動資産がほとんどなければ民事再生を申し立てた後の資金繰りの見通しが付かないというケースも出てきます。
収益性が見込める事業なのか
そもそも継続しても収益性が見込めない事業の場合や、社員などをリストラして収益性を持たせる見通しが立てられないという場合も再建できる見込みが低くなります。
これまでの負債に対して一定割合の支払いはしていく必要があるため、余剰資金が出せなければ将来発生する支払いまで手が回らなくなるからです。仮に負債をカットできても収益を上げられなければ事業は継続できません。
再建が可能になるケースとは？
本業の収益性は高いのに本業以外の投資や投機で失敗したというケースや、先行投資が実を結ぶ前に資金繰りが苦しくなったけれど、画期的な新規商品開発が目前であるというケースなら再生が見込める可能性が高くなります。
業界自体が衰退してれば再建困難なこともある
既に衰退している業界の事業である場合には再生は簡単ではありません。また、代わりになる企業や業者が多く存在していて取引先が困らないという事業の場合も再生が難しくなります。
反対に特殊部品の製造を行っている企業などで、潰れてしまうと一定の商品の生産ができなくなるといった場合は再建できる可能性が高くなるでしょう。
将来的な計画を立てた上で再建可能か見極めを
企業の再建は決して簡単な事ではありませんので、ただ経営を再建したい、会社を潰したくないと簡単に考えず、将来的な計画性を立てた上で決断する事が大切だと言えるでしょう。
