ある日突然会社を経営していた親が亡くなり、事業の引継ぎがすぐに必要になるケースもあるでしょう。仮に経営者の子が事業を引継ぐことになれば、あまりに突然のことで何から手を付けて良いかわからなくなるかもしれません。
子は相続人でもあるので、経営者が亡くなれば経営権だけでなく財産と債務も引継ぐことになります。
広義では相続＝事業承継と考えられますが、同じ感覚で捉えてしまうと、経営者が亡くなった後で経営権を相続人同士で奪い合うという紛争が起きる可能性があります。
重要なのは経営者が保有する株式
事業が法人の場合、会社と個人は別のものだと切り離して考える必要があります。どのくらいの割合の株式を現在保有しているか、他にも株主がいるのかを確認しておきましょう。
株式は生前に人に譲渡することもできますし、亡くなれば相続人に相続されるので非常に重要です。
株式が事業承継に重要である理由
会社にとって重要な事項は株主総会で決定しますが、例えば役員の選任や解任、剰余金の配当などは総株式の過半数の賛成があれば決定します。さらに定款の変更、事業の譲渡や譲受などは総株式の3分の2以上の賛成で決めるなど、賛成の割合で決まる項目は様々でとてもややこしい取り決めがあります。
多く株式を保有していれば、それだけ会社の決定事項に大きく関わることができます。後継者には少なくとも、発行済株式数の3分の2以上は集中させる必要がありますので、事業承継における株式の存在は非常に重要だと理解しておきましょう。
他にも考えておくことは山積み
さらに経営権以外にも、事業用の財産、従業員や取引先との契約、特許や商標などの権利、許認可権、借入など負債など、色々なことも考えていく必要がありますが、これらは全て会社の名義ですので、親から相続で受継ぐわけではなく、事業を承継する上で考えることです。
株式の引継ぎに関係する税金
そして問題の株式を引継ぐ際に、相続が関係するのは税金面です。生前に親から譲渡される場合も、遺産分けの対象になる場合も、株式の価値によって贈与税や相続税が変わってきます。
株価が高いので移転することが難しいというケースも多々あります。そのため株式の評価を下げるために、役員退職金や減価償却計上、不動産購入や生命保険の活用などで対策を講じることが必要になります。
事業承継対策の重要性を理解すること
相続人同士で経営権に対する紛争が起きた場合、必要な株式を確保できずに事業運営が不安定になる可能性があります。そのため現経営者が生前に自身の判断で事業承継対策を進めておかなければ、後を継ぐ後継者が困ることになると理解しておきましょう。
