経営者の中には、まだまだ現役で働けるのに早期から事業承継対策など必要ないと考える人もいるようです。
確かに現在バリバリと活躍していて、毎月の売上、収益、資金繰り、取引先との関係づくりなど、忙しい中で後継者に対する引継ぎまで考えていられないケースも多々あるでしょう。
しかし万一、経営者に何かあれば、困るのは残された従業員や将来後を継ぐ予定だった後継者です。
事業承継は経営者が行う業務だけを引継ぐのではなく、株式の譲渡なども関係してきますので、事前の対策がとても重要です。
事業承継対策になかなか一歩踏み込めないなら
しかし事業継承対策を行いたくても、本当に忙しくて考える暇がないケースもあれば、後継者候補がいないケース、さらには何をどのように準備していけば良いかわからないというケースもあるでしょう。
このように事業承継に対して、悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありませんので、専門家などに、事業承継対策を講じる上で必要な提案をしてもらうことが望ましいでしょう。
専門家に事業承継について相談するなら
事業承継の抱える問題を解決するためには、まずは課題を抽出し整理することが必要です。その上で経営全般に対する問題解決と、その後迎える事業承継についての流れを把握することが重要です。
事業承継問題について、専門家に相談するのであれば、このような課題点と解決策、承継するまでの流れを案内してもらえる提案書作成しアドバイスをしてもらいましょう。
誰に事業承継について相談する？
事業承継問題を相談する場合、自社の顧問である税理士が最も身近な相手として挙げられる経営者は多いでしょう。しかし税理士に相談しても的確な回答を得ることができないというケースもあるようです。
弁護士同様に、税理士も得意・不得意とする税金の分野があります。法人を多く相手にする税理士と、個人ばかりが顧客である税理士では熟知している分野が異なるのは仕方がないと言えます。
事業承継問題に対して策を講じるためには、相続税法、所得税法、法人税法、会社法など様々な法律知識を得ている税理士でなければ対応できません。
提案書で提示してもらう必要のある内容は？
事業継承への対策を講じていけば、まずは経営を見直す必要が出てくる可能性がありますし、相続や贈与対策、納税資金の準備、自社株の承継、後継者育成、経営権を分散させるといった色々な問題に直面することになります。
このような問題をどのように解決すべきか、事業承継について提案書を提示してもらえなければ相談する意味がありません。
さらに後継者候補がいない場合には、会社の買収や売却といったM＆Aの検討、会社整理などの問題が生じることになります。
専門家に事業承継について相談するのなら、具体的に何が問題でどのように解決していくべきなのか、最終的に誰にどのように事業を引継ぐかを提案書にして提示してもらうようにしましょう。
信頼できる専門家に相談することが一番！
事業承継について相談できる専門家は税理士だけではなく、生命保険などを取り扱うコンサルタントなど手掛ける会社に相談することも可能です。信頼できる専門家に相談することが最もスムーズな事業承継への近道と言えるでしょう。
