会社を経営する立場である経営者には、事業を営む上で、そして人を雇用する上で、さらにはトラブルなどが生じた時のために、最低限把握しておく必要がある法律があります。
ここではどのような法律があるのか、それぞれの内容などを簡単に紹介していきますので確認しておきましょう。
会社法
法人を設立することから、経営権を自分以外の人に奪われることがないようにするためには何％の株式を保有していくべきなのか、また、法人が株式を買い取る場合にはどのような手続きが必要になるのかなどについて規定した法律です。
会社を経営する立場なら、必ず知っておく必要がある法律だと言えるでしょう。
民法
契約書は契約が成立したことを裏付ける証拠として用いることができますが、契約は口約束でも成立することをご存知でしょうか。また、他人の借金の保証人になるということは、自分で借金をすることと同じですし、お金を誰かに貸したとしても数年経ては時効で消滅してしまい返してもらえなくなってしまいます。
このような取引にまつわる基本的なルールについては、民法で取り決めがあるので確認しておくようにしましょう。
労働基準法
会社を営む上で人を雇用する場合、労働基準法についても理解しておくようにしてください。そもそもこの法律は、労働者は弱者の立場であることが前提で規定されている法律ですので、内容としては労働者が保護される形になっています。
人を雇用すれば限定された場合でなければ解雇することはできず、残業が発生すれば平時の時間給に対する1.25割増しの賃金を支払う必要があるなど、様々な規定がされています。
労働裁判が起きた場合、会社の立場は圧倒的に不利になることが多いので、しっかりと就業規則などを整備し、労使間で納得できる職場環境をつくることが大切です。
下請法
下請業者を保護することを目的とした法律で、一般製造業からIT業など、幅広い業種で採用されている下請方式について規定されています。
例えば、納品してから60日を超えても代金が支払われないことや、発注時に決めた代金を後から減額する行為は、双方合意のもとでも違法です。
違反した場合には罰金を科されるだけでなく、公表されることになるなど、社会的な信用問題にも大きく関係しますので十分注意してください。
特定商取引法
以前まで訪問販売法と呼ばれていた法律で、ネット通販などの通信販売は、対面で物を売る場合よりもトラブルが多く生じやすいと言えます。そのため、事業者が守る必要のあるルールを定め、利用する側を守るための法律です。
著作権法
現在では多くの会社で自社のホームページを運営していますが、他人のサイトをどこまでなら真似しても大丈夫なのか、他人が撮影した写真は使用して良いのか、引用すれば新聞記事は使用しても問題ないのかなど、様々な規定がされています。
会社を経営する立場なら・・・
会社を経営する上で、常に様々な法律が関係する状態にあると言えますが、万一トラブルなどが生じた時のため、またはトラブルを未然に防ぐためにも、法律の内容などを確認しておくことも必要です。
