事故が発生した場合、そこことを証明する書類が交通事故証明書です。交通事故証明書には事故発生の日時、場所、事故当事者の氏名などが記載されています。届け出を警察に申請し、各都道府県の交通安全運転センターで発行される書類です。
交通事故証明書が必要になるのはいつ？
交通事故証明書が必要になるのは、交通事故の損害賠償請求、後遺障害の申請など、交通事故が発生したことで必要になる手続きの時です。そして自動車保険の補償をしてもらう際にも必要になる書類ですが、一般的には保険会社の担当者が取付けを行うことがほとんどです。自分で取付けを行う際にはわざわざ安全運転センターまで行く必要がなく、Webサイトから申請することもゆうちょ銀行で手続きを行うこともできます。
交通事故証明書に記載されている内容
交通事故証明書は事故発生の事実を証明するための書類ですので、事故発生の日時や場所、当事者以外にも簡単な事故のパターンの記載がされています。ただし証言や事故状況についての詳細、交通事故の被害金額、過失割合といった具体的な情報の記載はされていません。ただしあくまでも参考ですが、過失割合が大きい人の名前が「甲」の欄に記載されることが多いようです。
「人身事故」なのに交通事故証明書が「物件事故」の場合
ケガをしている人身事故なのに交通事故証明書が物件事故になっている場合、加害者側からは事故でケガをしていないのではと主張されてしまうでしょうし、過失割合で争いになった場合にも不利になる可能性があります。人身事故なのに物件事故の記載がある交通事故証明書で事故処理を行った場合には、人身事故ではないと加害者に主張される危険性があること、後遺障害を申請した際には資料不足を指摘される場合があるというリスクがあります。
・できるだけ早い切り替えを
事故でケガをしているのであれば人身事故に切り替えを行うことが必要になります。ケガを治療する医療機関で診断書をもらって初期捜査を担当した警察署に人身事故の申告を行い追加で捜査をしてもらいましょう。通常作成するべき供述調書や実況見分調書が作成されていないことが多いはずなので、これらの書類を作成してもらう必要があります。事故からある程度時間が経ってから人身事故だという申し出を行ったとしてもなかなか追加の捜査をしてもらえないケースが多いので、出来る限り早く切り替え手続きを行いましょう。
事故発生の事実が記された書類
交通事故証明書は事故発生の事実が記載されている大切な書類です。様々な書類の申請の際や自動車保険の補償を適用させるためにも必要になる書類だということを理解しておきましょう。一般的には保険会社で取付を行うことがほとんどですが、自分で取付を行う場合にはネットやゆうちょ銀行からも手続きができるということも知っておくと便利です。
