経団連とは？活動や影響力・制度の見直しなどについて簡単に紹介

経団連とは、日本を代表する企業1,542社と、製造業・サービス業などの主要な業種別全国団体106団体、さらに地方別経済団体47団体などで構成されている組織です。

総合経済団体として、企業と企業を支える個人・地域の活力を引き出し、経済の発展と国民生活向上に寄与することを目的として運営しています。

そこで、経団連について、その活動や影響力、制度の見直しなどについて簡単に紹介していきます。

経団連とは

「経団連」とは、東証1部上場企業を中心とした経済団体であり、1922年（大正11年）に設立された組織です。

日本商工会議所や経済同友会などと並ぶ経済3団体の1つで、自民党の支持母体としても知られています。

経済政策へ提言するなど、政治にも強い影響力がある団体ですが、国政以外にも大学生の就職活動など就活ルールの指針なども定めているようです。

経団連の活動内容は、経済界の直面する内外の広範な重要課題の解消や実現を働きかけることです。

政治・行政・労働組合など、市民を含む幅広いステークホルダーと対話を進め、会員企業に企業行動憲章の遵守を働きかけて信頼確立に努めています。

国ごとの政府や経済団体、国際機関との対話なども通じながら、国際問題の解決と経済関係の緊密化を図る活動を実施しているようです。

経団連の影響力は、国政の経済面にと言われていましたが、その影響は近年低下しつつあるようです。

その原因に、東西冷戦の終結とバブル崩壊が関係します。

労働運動のけん制を通して大企業を保護し、日本経済発展を後押ししていましたが、意義の薄れやゼネコン汚職事件などで、献金額を決めるあっせん方式の政治献金が停止し影響力は低下したと考えられています。

経団連に関する制度は、見直しや廃止されています。

1953年から経団連による就活ルールは続いていましたが、2020年春入社の学生が最後の対象となり、2021年以降は政府と大学の協議に委ねられています。

終身雇用や年功序列などの日本型雇用の制度も、見直しや廃止といった対応となりました。

2021年の春闘開始に先立ち、第2次安倍晋三政権で続いた官製賃上げも消滅し、企業ごとの実情に適した賃金に決められる方向けと転換されています。

業績が好調な企業の場合は、個人の貢献度に応じた賃上げが適切というジョブ型雇用導入などが検討されるきっかけになったとも考えられます。