女性役員が少ない理由とは？女性管理職を増やすメリットを紹介

日本の会社は、女性役員が少なく、ほとんどが男性です。

女性管理職の登用が少ないのは、日本の社会システムが、性別による役割分担を前提にしているからといえます。

大規模な機械・設備の導入で、製品を大量生産することが増えたため、特に工業化社会で男性が外で働き女性は家を守る性別役割分業が確立されたといえます。

しかし現在は、夫婦共働きの家庭が増え、女性もキャリアを築く時代です。

そこで、女性役員が少ない理由に加え、女性管理職を増やすメリットを紹介します。

女性役員が少ない理由

日本企業の役員の多くは男性であり、女性役員は少数といえます。

これは、女性が結婚後に妊娠・出産・育児などのライフステージの変化に影響されやすいからであり、生活が変化するイベントが起こっても働き続けられる環境が整備されていないからです。

仕事を続け、キャリアを形成したくても、プライベートとの両立をあきらめて離職する女性社員も少なくありません。

もともと日本には、男女の性別役割分担意識が根強く残っているため、長期に雇用して管理職や主要業務を担うのは男性と考える企業も少なくないといえます。

共働き夫婦でも、女性側の家事育児の負担が大きく、近年ようやく育児休暇を取得する男性が増えたといえるでしょう。

しかし実際には、男性社員が重要な役割や仕事を任されることも少なくないため、男性の育児休暇取得はそれほど進んでいません。

また、男性に比べて女性の昇進が遅いことにも疑問を持たれないことが多いため、女性の昇進へ影響を及ぼしているとも考えられます。

女性管理職を増やすメリットは以下のとおりです。

・人材流出を防げる

・人事評価制度を透明化できる

・社会的評価が上がる

それぞれ説明します。

女性管理職を増やすことで、人材流出を防ぎやすくなります。

女性社員が社内における長期的なキャリアプランを描きやすくなるため、ライフイベントが発生しても仕事を続ける社員が増え、人材流出防止につながります。

女性管理職を増やすことで、性別が人事評価に影響しない、公平性の保たれた透明性の高い評価制度と周知されます。

能力や実績を重視し、公平な評価をしてもらえる会社と認識されるため、性別に関係なく社員全体のモチベーションが上がります。

女性管理職を増やすことで、社会的な評価も上がります。

たとえばESG投資では、女性管理職比率が高いことが高評価につながるといえます。

多様な人材活用に積極的な企業のイメージを与えるため、市場での競合との差別化や人材獲得にもよい影響が与えられるでしょう。