経営者の知っておくべき会社が納付する税金の種類とは?

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起業して法人を立ち上げると、納付することになる税金は法人税以外に色々あります。
個人事業主やフリーランスで事業していた時には納付する必要のなかった税金が多く発生するので、最初は戸惑うこともあるでしょう。
中には業績が赤字でも納付しなくてはいけない税金もありますので、どのような税金を納付する必要があるのかについて経営者としてしっかりと理解しておきましょう。

法人税 (国税)
法人の所得に対して課税される税金が法人税ですが、所得とは収益から費用を差し引いて求めます。会計上利益と同じようなものだと言えるでしょう。
税法上の取り扱いにおいての資本金の境界線は1,000万円と1億円です。資本金が1億円以下の中小法人の場合には、年間800万円以下の所得であれば、税率は15%となります。

法人住民税(地方税)
事業所の所在地の都道府県と市区町村へ納付する税金です。法人の法人税を課税標準とした所得に応じた法人税割、資本金などに応じた均等割が課税されます。都道府県に納付する法人県民税と、市区町村に納付する法人市民税があります。

法人事業税(地方税)
法人の所得に対してかかる税金で、所得割と呼ばれています。資本金が1億円を超える法人の場合には、付加価値割と資本割も納める必要があります。
また、地域間の税源偏在を是正する目的で法人事業税の一部を分離している地方法人特別税(国税)という税金もあります。

所得税と住民税(源泉徴収分)
役員や従業員の給与に対して徴収した所得税や住民税については、天引きした翌月10日には納付します。

消費税(国税)
消費税の納税を行う法人に対しては、消費税抜きの利益に対する税金が課税されます。会社設立時に資本金が1,000万円以上であれば課税事業者となって納税義務を負いますが、1,000万円未満なら設立後2事業年度は消費税の免税業者になります。

固定資産税(地方税)
個人の固定資産税と同様に、保有している土地や建物、有形償却資産である固定資産に対して課税される税金です。

印紙税(国税)
契約書等や領収書などの課税文書を作成する際に課税される税金です。

登録免許税(国税)
不動産、会社、船舶、資格などについて登記をする際や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。

法人が払う税金は多い
会社の経営者になると、色々な税金が課税されるので多いと感じるかもしれません。支払う税金が多くて、個人で事業をする時よりも帳簿なども複雑になりますが、納期内に正しく納税していくことが大切です。
税金についてしっかりと理解した上で経営に取り組んでいくようにし、節税なども意識しながら事業を運営していくようにしましょう。