会社を経営していると、少しでもコストを抑えることを検討していくことになります。中でも税金はしっかりと対策をして節税効果を得ていくことが大切です。
賢く節税していくためには、まず前提として自社の毎月の利益を把握しておくこと、そして年間の節税予定に沿う確実な実行が必要です。
節税に対しての知識はあっても実行に移さなければ税金を軽減することはできませんので、この2つについては守るようにしましょう。
まずは毎月の利益の把握を！
毎月の売上と経費、そして利益など、各数字をしっかり把握しておきましょう。毎月試算表を作成して現時点で利益はいくら残があるのか、月ごとにどのような経費が発生しているかなどを把握していきましょう。
そして利益が出て決算後に節税しようと思ってもできません。そのためにも事前に決算をシミュレーションしておくことが必要です。その後でどの時期にどのような節税を実行していくかを考えていきましょう。
決算前に予想シミュレーションを行うこと
決算3か月前の決算シミュレーションで、確定済みの9か月分の利益と残り3か月の予想利益を合わせて決算の予想利益を算出します。
残された3か月間のうちに、どのような節税対策が可能か検討していくことになります。シミュレーションはその後毎月、全部で3回行い、最終的な決算という形になります。
決算が終了した日には、今期の売上や利益の内容が理解できており支払う税金も把握できている状態になります。
節税の実行漏れがないかの確認を
また、シミュレーションの際には節税のための確認リストを作成しておきましょう。各経費について節税の実行漏れがないかを最終確認することも大切です。
決算終了後、定時株主総会を開催する前に役員報酬についても検討する必要があります。節税対策の中で役員報酬はとても重要なポイントとなります。
役員報酬は節税に大きく関係する？
中小企業の節税方法で役員報酬についてはしっかりと決めるようにしましょう。法人税等の税率は30～40％の間であることが多いですが、所得税の税率は5～40％で、所得税と住民税を合わせると税率15～50％になっています。
所得税や住民税は法人税と違って累進課税なので、税率の幅が広くなります。そのため一定所得までは法人として税金を納税するより、個人として所得税や住民税を支払った方が税金の金額が安くなると言えます。
税金の負担を軽減するために役員報酬を最適なラインで設定することが必要です。この最適なラインで決めるだけでも、数十万や数百万円といった節税ができる可能性もあります。
配偶者も一緒に仕事をしているなら
経営者とその配偶者が一緒に仕事をしている場合には、経営者だけが役員報酬を受け取らないで配偶者と分けて支給するようにしましょう。あくまでも配偶者が会社の業務に関わっている場合に可能ですので、少しでも関わっているなら検討しましょう。
役員報酬の決定時期に注意
経営者はコスト削減など様々なことにアンテナを張っておく必要がありますが、中でも役員報酬は節税に大きく関係するポイントになります。
なお、役員報酬を決めるのは決算終了後3か月以内という期限がありますので注意しましょう。
