会社経営においては、利益を上げることは勿論ですが、それと同じ位重要になるのがリスクを防ぐことです。
PL法が施行されて以降、会社のリスクは更に大きくなり、経営者はこれらのリスクに対しして備えておく必要があります。
【製造物責任PL法】
日本では製造物責任法によって、販売した商品に欠陥があり、それによって第三者の身体または財物に損害が発生した場合、その製品の製造業者または輸入業者はその責任を負わなければなりません。
また消費者庁の設立により、製品の安全に対して、製造者はより厳しい判断を下される様になりました。
PL法の施行により、製造者がひとたび賠償責任を問われるとそのリスクは膨大になり、倒産に至るケースもあります。
PL制度は製造物の欠陥を根拠に企業の責任を問う制度で、PL法で対象になる欠陥には下記のようなものがあります。
・設計に関する欠陥
・製造に関する欠陥
・表示に関する欠陥
【PL法で対象になるモノとは】
このように、PL法は製品に欠陥があった場合に、業者側に求められる責任について定めたものですが、適用対象となるのは製造業者だけではありません。
PL法で対象になるものは、製造または加工された動産です。
製造とは原材料や、部品に手を加えて物品を作り出すことで、加工は物品に手を加え本質を保持しながら新しい属性や価値を付けることです。
ですから未加工の農産物等はPL法の対象になりませんが、農産物に手を加え漬物や、缶詰めなどにして商品となったものにもし有害物質が含まれていた場合はPL法の対象になります。
また、建築物についても加工や商品を海外から輸入した場合にはPL法の対象になりますので気を付けましょう。
【飲食店は特に注意】
飲食店経営者は、特に多くのリスクが存在していますので注意しましょう。
飲食店の賠償事故で多いのが、食中毒です。
飲食店は、毎日さまざまな食材を調理し多くのお客様に提供するため、特に衛生面には注意しなくてはなりません。
ひとたび賠償事故が起きると多額の賠償金の支払いや営業停止による損失、企業ブランドの低下など様々なリスクがあることを経営者は十分理解しておく必要があるでしょう。
【まとめ】
企業や経営者には、このように多くのリスクが存在します。
リスクから会社や経営者自身の個人財産を守る為にPL保険は大変有効な手段になります。
まずは、自社が抱えるリスクについて専門家を交え精査することから始めましょう。
