監督者責任とは？会社経営における経営者の責任や意味を簡単に紹介

「監督者責任」とは、損害を発生させた本人を監督するべき地位にある者の負う責任です。

故意または過失で他人に損害を与えたときの賠償責任は、本来、行為を行った本人が負うことが原則といえます。

しかし危害を直接加えたわけではないものの、監督義務者の責任として監督者責任が問われることもあるため、会社経営において理解しておく必要があります。

そこで、監督者責任について、会社経営における経営者の責任や意味を簡単に紹介します。

監督者責任とは

「監督者責任」とは、損害発生させた本人を監督するべき地位の方が負う責任です。

本来、損害賠償の責任は、損害を発生させた本人が負うべきといえます。

しかし、責任追及が妥当ではないケースや、十分救済を得ることができないケースもあるため、監督者に責任を追及することが認められています。

損害発生させた本人の監督義務がある人の負う責任が「監督者責任」です。

監督者責任を負うケースとは、たとえば未成年者による事故などです。

判断能力が十分ではない未成年が事故を起こしても、民法で賠償責任を負う必要はないと定められています。

成年の場合も、精神上の障害を抱えているなど、判断能力が十分でないときには損害賠償責任は負いません。

しかし被害者が損害賠償請求できなくなれば救済されないため、監督者責任について以下の規定が設けられています。

・監督義務者の責任は、監督義務者が直接危害を加えていない場合でも賠償責任を負う

・監督義務者の責任は、監督義務を怠っていないときや、監督義務を怠らなくても損害が発生したときは、損害賠償責任を免れる

・挙証責任は監督義務者にある

不法行為に関する挙証責任は被害者にあるものの、監督者責任の場合は監督義務者へ転換されます。

そのため賠償義務を負わないためには、監督義務者がその証明をすることが必要となります。

会社経営における監督者責任とは、たとえば部下を監督するべき立場にあった上司の責任などです。

法的な不法行為責任ではなくても、部下の不祥事に関して上司の管理監督者責任が追及されることになるなどが例として挙げられるでしょう。

民法上の監督者責任ではなく、就業規則などを根拠にした責任問題となるため、懲戒に関する処分などを定めておくことが必要となります。