関連会社とは、親会社が経営に大きな影響を与えられる他の会社です。
議決権の20％以上を親会社が保有する場合、関連会社に該当します。
議決権保有率が20％未満の場合も、一定要件を満たすと関連会社に含まれます。
そこで、関連会社について、定義や関係会社との違い、メリット・デメリットを解説します。
関連会社とは
「関連会社」とは、資金・出資・取引・人事・技術などの関係を通じて、子会社以外の他社の財務・営業・事業方針の決定に重要な影響を与える子会社以外の他の会社です。
子会社は親会社に、議決権の50％以上を保有されています。
関連会社は、親会社が議決権の20％以上50％以未満を保有します。
関連会社の定義
関連会社は、子会社の支配されている会社と異なり、影響力のある会社です。
議決権20%以上を条件とするものの、仮に20%未満でも、子会社の定義と同様に以下の一定要件に該当すれば関連会社になります。
①議決権保有比率20%以上
②議決権保有比率15%以上20%未満で以下のいずれかに該当
・役員等への就任
・重要な融資を実施
・重要な技術を提供
・重要な販売・仕入れなどの事業上の取引有り
・その他財務・事業の方針決定に重要な影響が推測される事実有り
③議決権保有比率15%未満・自己所有等議決権数20%以上・かつ一定要件に該当
子会社と同様に、関連会社も親会社の連結決算対象です。
全発行済み株式の過半数を保有すると、他の株主のすべてが反対した場合でも、単独過半数で親会社の意向が通ってしまいます。
関連会社で単独過半数ではとれないものの、株主としての影響力はけっして小さくないといえるでしょう。
関連会社のメリット・デメリット
関連会社のメリットとデメリットは以下のとおりです。
・メリット…経営効率化・後継者育成・節税・財務リスク分散・ネームバリュー活用など
・デメリット…経営統制が困難・利益分配に関する意見相違や不公平感・経営リスクの連鎖・経済的負担の増大など
関連会社の設立においては、計画と管理を綿密に行うことが必要です。
パートナーの選択やリソースの配分、コミュニケーションの円滑化などを適切に行うようにしましょう。
関係会社との違い
関連会社と関係会社の違いは、まず関連会社は親会社や子会社など特定会社を指す呼び方であるのに対し、関係会社はそれらの総称であることです。
関係会社は、親会社・子会社・関連会社など会計上の規定に該当するすべてを指します。
また、議決権20％以上を所有する親会社が経営に大きな影響を与えられる会社が関係会社です。
子会社は50%以上の議決権が必要であり、影響の大きさは異なります。
