役員の報酬が高すぎると、税負担が重くなる恐れがあります。
会社経営において、役員は高額報酬のほうが手元のお金が増えやすいと考えがちであるものの、実際には所得税や社会保険料の負担増大に注意が必要です。
また、役員報酬が高額すぎると、従業員のやる気を削ぐ原因になりかねません。
そのため役員報酬の決め方に法律上の基準はないものの、業績・役員の職務内容・従業員の給与水準などを総合的に判断し決定することが必要です。
高額報酬過ぎると、税務当局から不当に高額とみなされ、損金否認の対象になる恐れがあるため注意しましょう。
そこで、役員の高額報酬のリスクについて、不当とされる基準や決め方を簡単に紹介します。
不当な役員報酬とは
中小企業の役員報酬が、不当といえるほど高額と判断される基準は法律で定められていません。
役員報酬を決めるときは、会社の収益・役員の職務・従業員の給与水準・同業他社の役員報酬などで総合的な判断のもと、適正な額に設定することが必要です。
仮に税務調査で役員報酬が不当に高額と判断されてしまうと、報酬のすべてまたは一部が損金否認で損金不算入となるため、課税所得が増えます。
その結果、税負担が重くなるため、適正な役員報酬を設定しましょう。
また、過年度の税務申告までさかのぼり、修正するように求められる恐れもあります。
この場合、追徴課税や加算税などの負担も発生するため、適正な役員報酬を設定することを心掛けてください。
役員報酬の決め方
中小企業の経営者が役員報酬を決めるときは、業種・事業規模・地域の実情なども踏まえつつ、専門家と相談して設定するとよいでしょう。
画一的な基準に頼らずに、現状を踏まえた判断が求められます。
法律では、売上高に対する役員報酬の適正割合の基準や決まりはありません。
役員報酬と従業員の給与のバランスも、法律で具体的な基準が設けられているわけではなく、判断が難しいと感じることもあるようです。
そのため、先にも述べた通り、業種・事業規模・業績・役員の職務内容・地域性・従業員の給与・同業他社の役員報酬など、多くの要因を踏まえた適切なバランスを検討しましょう。
従業員の給与と比べた役員報酬があまりにも高額な場合、公平性に欠けることを理由に現場のモチベーションに影響を及ぼす恐れがあります。
自社の状況を踏まえつつ、適切な役員報酬を検討することが重要です。
