ある程度の期間会社に勤めると退職金が貰えます。退職金は民間と公務員の場合や、大卒と高卒の場合などによっても変わってきます。老後の生活の予定を立てる上でも自分の退職金が大体どれくらい貰えるのか知っておく必要があります。それでは退職金の相場や計算方法などについて詳しく説明します。
【退職金の有無】
退職金は働いている人すべてに支給されるわけではありません。退職金が貰えないという人もいて、その割合は４人に１人と言われています。昨今では年々この数が増加している事も分かっています。老後の生活資金としてあてにしていた退職金が退職後に貰えなかったという事にならない為にも自分の働いている会社の就業規則などをみて事前に調べておくことが大事でしょう。もし就業規則に退職給付制度の記載がない場合は退職金を貰う事ができませんので、早めに今の会社から退職金のある会社に転職を考える必要が出てきます。退職金の有無だけで会社を判断するのもよくありませんが、やはり退職金がないという事は将来に対する不安が大きくなり老後の人生設計も大きく変わってきますので早い段階で何かしらの手立てを打たなくてはいけなくなります。
【退職金の相場】
では退職金が貰える場合その相場はいくら位なのでしょうか？民間企業の場合下記のような計算式に当てはめて退職金は算出されます。
退職金＝退職時の１月分の給料×就業年数×給付率
ここでいう給付率は会社の勤続年数によって変わりますがもし退職が自己都合の場合は６０％、会社都合の場合は７０％位になります。
公務員の場合は退職金の計算は下記のようになります。
退職金＝退職日の俸給月給×退職理由別・勤続年数別給付率プラス調整額になります。
【大卒・高卒別の退職金】
大卒と高卒でも退職金は変わってきます。民間企業の大卒者の退職金の相場は1,941万円、高卒は1,673万円となっています。公務員の場合定年まで勤めたら2,294万円、勧奨の場合3,609万円と言われています。民間では４人に１人の割合で退職金が貰えない人もいて、退職金が最も多く貰える大卒者でも1,966万円なのに対して公務員は定年退職の場合2,294万円ですので退職金においてはかなり優遇されている事がわかります。
【まとめ】
退職金はその後の人生設計においてとても重要なウエイトを占めてきます。もし就業規則に退職金給付制度がない場合は、家族と相談をして転職をする事も考えなくてはいけません。また退職金は給料の一部ですのでもし就業規定に記載があるのに、支払われなかったり減額をされている場合は会社に対して支払いを要求する事も出来る事を覚えておきましょう。
