国内の大企業の割合は、全体のわずか0.3％といわれています。
そのため大企業と呼ばれる会社以外の中小企業は99.7％であり、ほとんどが中小企業とも言い換えることができるでしょう。
一般的に大手企業といえば、明確な定義はないもの、それぞれの業種でシェア上位を争う企業といえます。
安定した地位にある会社のイメージが強く、社会的な信頼も大きいことが特徴です。
大手企業なら高い知名度やブランド力があるため、営業や採用における活動も有利といえます。
そこで、大手企業とはどのような会社なのか、大企業・上場企業・中小企業との違いを解説します。
大手企業とは
大手企業とは、特定の業界で知名度が高い一定規模の会社です。
対する大企業は、中小企業より規模が大きい企業で、知名度は関係なく資本金や従業員数が基準となります。
会社法における大会社とは「資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社」で、会計監査人の監査を受けることと、損益計算書の公告義務などを負います。
大会社と大企業は似た呼び方ですが、上記に該当する株式会社が大会社です。
一般的に、大手企業と大企業は同じ意味で使用されることが多いといえます。
大企業との違い
大企業は、法的な定義は特にありません。
厚生労働省は、常用労働者1,000人以上が「大企業」であり、100〜999人は「中企業」、さらに10〜99人を「小企業」へと区別しています。
上場企業との違い
上場企業は株式市場で株式を公開している企業であり、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場などにおいて上場している会社です。
自社株式を市場へ流通させて資金調達できるメリットがあるため、厳しい基準を満たさなければ上場できません。
上場後も、四半期ごとに決算報告書を作成・公開することが必要になります。
中小企業との違い
中小企業は、中小企業基本法で資本金・従業員規模・業種など定義付けられています。
小規模企業は、中小企業に含まれない会社とされていますが、法人税法上の中小企業軽減税率の適用範囲は資本1億円以下の企業が対象です。
なお、中小法人とは資本金の額等が１億円以下であるものまたは資本等を有しないものとされています。
大手企業の占める割合
国内で大企業が占める割合は、わずか0.3%程度です。
企業総数にすると、421万社の0.3％は1.2万社しかありません。
日本の約99.7％は中小企業で、圧倒的に中小企業が多いといえるでしょう。
