後継者に事業承継をしたいけれども、今の会社の負債はどうしたらいいのか、と悩んでいる経営者は多いのではないでしょうか？
中小企業では特にこのような事があり、跡継ぎに債務を負わせたくないと思い事業承継に消極的になっている人も多いはずです。
事業承継と負債についてや、その有効な方法について見てみましょう。
【会社に借金が残っている場合】
会社の借入は、通常代表者が連帯保証となっている為代表が代われば事業を引き継いだ後も後継者が借金を引き継ぐ事になります。
つまり後継者に代を譲る場合、負債や債権があった場合後継者はこれらについても引き継ぐ事になるのです。
資金が多く預貯金も潤沢で、借入金についてすぐに完済できる場合は事業承継をする際に、後継者に負債や債権を引き継がさないで済むように配慮しておきましょう。
【企業再生を用いた事業承継】
債務や、負債の多い中小企業では通常の方法では債務や、負債を切り離す事はできません。このような場合に有効になるのが、企業再生を用いた事業承継があります。方法としては、まず会社を分割する事で収益力のある事業と債務や債権と切り離し別の会社にします。
それから、債務や債権を引き継いだ元の会社は精算をして、事業を引き継いだ別会社を後継者に承継します。
このような方法で、企業再生を活用する事で後継者は債務や負債を負うことなく事業を承継する事ができます。
【企業再生を用いた事業承継の注意点】
上記の方法で、企業再生を用いた事業承継をする際にはいくつか注意点があります。債務や負債を精算する場合、金融機関から債務免除を受けたり、その債務や負債について経営者の責任が明確にされます。
更に債権や債務の連帯保証人として経営者が登録をしていた場合その責任も負うことになります。
また、企業再生法を悪用して債務や債権の放棄が起こり、債権者が損害を被るという事ができないように新会社へも責任の追及がされるリスクもあります。
このように法律的な問題に関しては、専門家に相談しながら行っていく必要があります。
【まとめ】
事業承継を行う際には、債務や負債が多くある場合は後継者に事業承継する前に完済できる場合は、完済して後継者に負担のない状態で承継をしましょう。
財務状態が良くない場合は、最悪の事態も想定しながら後継者がしっかりと準備をしたうえで、事業を承継する事が重要です。
また、債務が残ったまま承継をする際には、専門家に相談しながら企業再生を用いた方法で事業承継をする事も検討しましょう。
