現経営者は、事業をスムーズに後継者に承継するために様々なことを行います。中でも自社株の移転など事業承継における組織再編は大変重要になってきますので詳しく知っておく必要があります。
【組織再編とは】
組織再編とは複数の企業を合併させることで、新しい会社としてスタートしたり、会社の一部の事業部を会社から分割して別の会社に再編させるなど、不採算部門を切り離して収益性を高めたりすることを言います。
組織再編の手続きには、会社を一つにする合併や一つの会社が複数になる会社分割、完全親子会社になるために行う株式交換や、株式移転などがあります。
【会社の新規立ち上げのリスク】
会社の数が必要以上に多くなってしまうと、管理上の弊害や事業承継上の弊害が発生するケースがあります。例えば、建設業などでは公共入札時に市区町村に事業所がなければ参加資格が得られないことがあります。このような場合、入札のために新たに会社を設立することになり、入札が終われば会社は必要がなくなってしまいます。
もとの会社とは、互いに別会社になるため資金の移動は困難になり貸付金という形で資金を移動するようになります。また、税務上のリスクも発生するため、系列グループでありながら資金移動をするためには、お互いにコストがかかるというデメリットが生じます。
【会社を整理する方法】
このような状態で後継者に事業承継をすると、引き継いだ後継者は詳しい事情が分からずに新しく立ち上げた会社をどのように扱えばよいのかわかりませんし、余計なコストがかかります。
後継者のこのような負担を減らすためにも、現経営者は事業承継をする前に役目の終わった会社は早めに組織再編を行う必要があります。整理の方法は、きっぱりと清算をするか、もともとあった会社と合併をするなどの方法がありますが、評価額を下げるという面では合併が有利でしょう。
会社の評価額は2つの会社があった場合、それぞれ別に株式の評価を行います。そのため評価額が高くなりがちですが、合併して類似業種比準方式を利用すれば評価額を低く抑えることができるので、合併により会社の規模を大きくすることは、評価額を下げる方法として有効になるのです。
会社法が施行されたことで企業の組織再編の柔軟性は高まり、選択肢も広がってきました。しかし、組織再編は手続きが複雑で間違った方法を用いると組織を大きく変更するリスクもあります。実行する場合は、専門家と相談しながら慎重に行うようにしましょう。
