事業承継時には、様々な税負担があり特に中小企業では株式が移転する際に後継者に大きな税負担を伴うことがあります。このような事業承継時の税負担を少なくさせるために、相続税や贈与税の納税猶予制度として事業承継税制というものが制定されました。
制度の内容や、利用するための要件などをみてみましょう。
【事業承継税制の内容】
事業承継税制は、平成20年10月より始まった中小企業の後継者が相続等により会社の株式を相続した時にかかる相続税や、贈与税の税負担を軽減する制度です。
事業を相続した時に、一定の要件を満たせば相続した株式にかかる相続税の80％が猶予されるだけでなく、贈与した場合にも一定の要件を満たした場合税制猶予を受けることができますので事業承継の際には是非活用しましょう。
企業によっては、かなりの税軽減が期待できるこの制度ですが適用を受けるにはいくつかの要件があります。
【適用を受けるための要件】
納税猶予制度を受けるための会社の要件は、下記のようになります。このほかにも被相続人の要件、経営承継する相続人等の要件など細かい要件がありますので事前に確認しておきましょう。
（認定対象会社の要件）
下記の大臣認定対象外となる会社でないこと
・上場会社
・経営承継円滑化法上の中小企業者
・風俗関連事業を行う会社
・実質的な子会社
・総収入金額がゼロの会社
・常時使用する従業員がゼロの会社
・相続開始日以降５か月経過する日の常時使用する従業員数が相続開始日と比べ８割未満の会社
この様に事業承継税制を受けるためには、様々な条件がありますが、多くの企業は条件を満たしている可能性がありますので是非活用すべきでしょう。
【事業承継税制を受けるメリット】
企業は、事業を行うために不動産や固定資産などを含む様々な財産を保有しています。会社の財産が相続人の財産の大部分を占めるような場合は、相続税の納税資金が不足し、円滑に事業承継ができない大きな理由となっています。
事業承継の税制猶予を受ける最大のメリットは、何といっても同族会社の株式を事業承継する人が相続する場合に自社株にかかる相続税や贈与税を軽減できることでしょう。
今までは、中小企業の経営者の多くは世代交代をするたびに相続税や贈与税の負担に苦しめられてきました。税金の負担が困難で事業承継を諦めた経営者や、スムーズな事業承継ができず廃業してしまった企業も少なくありません。
事業承継時の税金の負担を軽減してくれる納税猶予制度は会社を存続させる大きな一助になることは間違いないでしょう。
