今元気な経営者の方も、いつかは必ず後継者に事業を承継する日が来ます。
その時に慌てないためにも、事業承継に関する知識や、活用できる制度についてしっかりと理解しておく必要があるでしょう。
ここでは、事業承継時に活用できる補助金制度についてみてみましょう。
【事業承継補助金制度とは】
事業承継補助金制度とは、事業承継をきっかけに経営革新や、新規事業への転換など新しい取り組みを行う中小企業に対して、その創業等に要する経費の一部を補助する制度を言います。
この制度の大きな目的は、新たな雇用や需要の創出を促すこと、経済を活性化させることにあります。
実際に要した金額の3分の2が補助金の上限となっていますが、事業承継を検討している企業にとっては、嬉しい制度です。条件にあえば是非申請をして補助金を受け取れるようにしましょう。
【制度を活用できる対象者】
事業承継補助金を受け取ることができる企業は、これから事業承継を行う個人事業者や中小企業で下記の条件を満たす者です。
・決められた期間内に事業承継を行った、または行うこと
・取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
・経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと
・経営者が経営に関する一定の知識や経験を有していること
などの条件があります。
事業承継の方法については、親族内承継、親族外承継は問いません。また、上記の条件の一つである「経営革新、事業転換」については、認定経営革新等支援機関の支援を受けることが条件となっています。
補助金の額は、事業所の廃止、既存事業の廃止、集約を伴わない場合100万円～200万円以内となり、事業所の廃止、既存事業の廃止、集約を伴う場合は100万円～500万円以内となっています。
【事業承継は早めの準備が大切】
事業承継補助金制度を活用する場合、補助金の申請をしますがそれには申請期間があります。例年春ころに約１か月程度の申請期間を設けていますが、この期間で必要になる書類をすべて揃えて手続きを完了するのは容易ではありません。
早めに必要になる書類を調べておいたり、認定支援機関や関係者との連携を取り早めに準備を進めておくことが大切でしょう。
【まとめ】
事業承継補助金制度や、補助金の対象者について理解できたでしょうか？春は新入社員が入社したり、新しい年度へ切り替わる時期でもあり会社内もバタバタとします。補助金の申請を検討している場合は、時間に余裕のある時に少しずつ準備を始めておくと安心です。
