平成29年1月31日、最高裁から節税目的の養子縁組はただちに無効ではないという判決がでましたが、そこだけを見てみると誤解してしまうことになります。確かに養子縁組をすると相続税が減ることもあるのですが、だからといって、孫を…

長年、会社に勤めてくれた役員へ支払う退職金。大事ですよね。役員退職金は法人税法上、損金として処理する事ができます。つまり、退職金を支払い、尚且つ節税対策もできることから、上手に退職金を支払う事ができれば会社に残るお金も増…

今回は、企業の経営者の方を対象に、高すぎる役員退職金を支払う事のリスクについてお話していきたいと思います。 ■退職金とはそもそも。おさらい。 退職金とは、従業員や役員が退職する際に、過去の勤務に対して一時に支払われる慰労…

相続の問題は、財産があろうと、なかろうと、どこの過程にもありうることなのです。その一部として相続における組み合わせは、幾通りにもありますが、基本的な相続の割合は決められているのです。今回は特に的をしぼって、相続における配…

人は、誰しも歳を取ります。今は気力と体力が充実していても、しだいに衰えていくことはどうしても避けられません。そうなる前に自分が立ち上げ手塩にかけて育てた事業を、信頼のおける後継者に託したい。と、だれもが思います。今回は、…

現経営者が高齢に伴い事業承継を考える時期になったとき、実務の引継ぎをして完了となるわけではなく同時に自社株の引継ぎが必要となります。そこで気になるのは税金のことでしょう。では娘婿に会社を相続させる時に自社株をどのように譲…

株式会社で経営を引き継ぐには自社株式も後継者へ引き継ぐ必要があります。この自社株式を計画的に引き継ぐにはどのように引き継ぐかが現経営者には大きな課題となります。後継者への引き継ぎ方法として生前贈与・相続・遺贈・売却があり…

中小企業の存続問題が取り上げられて約10年にもなりますが、会社の廃業をやむない場合が少なくありません。現経営者は、会社の将来を考えて、会社の事業承継の事を相続と併用して考えるべきなのです。今回は、「事業承継」と「相続」の…

時代は、少子高齢化に突入していることを度々耳にすることでしょう。中小企業の後継者問題は、日本経済の雇用に大きく関わってきます。その為の対策として平成30年4月から「事業承継税制」の「贈与税や相続税」に関して猶予と免除を施…

【はじめに】 相続は、まず民法で決められた法定相続人での割合が思い浮かぶでしょう。しかし他にもいろんなケースで枝分かれ的に相続人や割合が変化することがあります。 そのありかたを巡って、しばしばトラブルになることもあります…