会社役員等に対し、自法人や第三者から訴訟を起こされた場合訴訟費用や、敗訴となった時に発生する賠償金などは法人では負担できません。この場合、訴えられているのは役員個人であるため、これらの費用をカバーする目的として役員賠償責任保険が必要になるでしょう。
役員賠償責任保険の特徴や支払い対象例、家族の補償なども含めて詳しくみていきましょう。
【役員賠償責任保険の特徴】
役員が法律に従って業務を遂行していた場合でもその結果によっては訴えられるケースも
あり、万が一訴訟を提起され敗訴した場合は役員個人の財産から賠償金や弁護士費用などを用意する必要があります。
これらの費用負担や精神的な負担、訴訟にかかる時間などすべてをカバーしてくれるのが役員賠償責任保険です。この保険では、訴訟にかかる費用を補償してくれるだけでなく、損害賠償請求を受ける前の弁護士による相談費用、保険に加入する前の損害賠償請求についても補償されます。特に近年は役員の訴訟リスクは増加傾向にありますので万が一に備え加入しておくと安心です。
【保険で補償される事例】
役員賠償責任保険で補償されるケースとして下記の様なものがあります。
・長年勤務している従業員から、自身が昇給、昇格をしないことに対し不服を言われ本人は後日退職をしました。元従業員は、本来貰うべき給与の差額等について会社側に損害賠償請求をしました。
・契約通りのサービスが提供されていないことを理由に、サービス業務の責任者である理事に対して利用者から損害賠償請求をされた。
・消費者の個人情報が外部に漏えいしたため、企業に対しお客様から損害賠償請求を起こされた。
・工場の騒音問題で、近隣住民から苦情を受けた。これが原因で引っ越しをしたため、引っ越し費用等につき理事、監事に対して損害賠償請求がされた。
など様々なケースで役員賠償請求保険は適用されます。
【役員の家族の補償もされる？】
役員の家族に対する損害賠償責任についても補償されるのでしょうか？
保険規約には、次のように記載されています。被保険者は、法人のすべての役員（理事、監事、評議員）だけでなく、すでに退任している役員及びこの保険契約の保険期間中に新たに就任した役員も含みます。また上記役員が死亡した場合には、その者とその相続人である家族も被保険者として保険の対応が可能になると記載があります。
役員賠償責任保険は、役員個人の財産を守るだけでなくその家族や相続人の財産も守るという役割があります。役員等への訴訟リスクが高まっている近年、自身や家族の財産を守るために最も必要になる保険と言えるでしょう。
