日本の女性労働者をめぐる問題は、様々なものがあります。例えば女性労働者の半数以上が非正規雇用者であったり、仕事と家庭の両立に悩む女性が多く、せっかく築いたキャリアも捨てざるを得ない状況などがあります。
女性も男性も自由に働ける世の中になるためには、まず女性の労働問題について目を向け、私達がしっかりと理解する必要があるでしょう。
【女性の大半が非正規雇用者である現実】
近年、非正規雇用者の数は急速に進み女性労働者の約半数以上が、非正規雇用者として働いています。多くの非正規雇用者は、低賃金や劣悪な環境で働いており労働条件なども正社員と比べると全く異なります。
また、女性の場合せっかく正規雇用されても、結婚や妊娠、出産を機に会社を退職しなくてはならない環境が多いことも問題視されています。女性の結婚や、出産などに対して理解ある会社はまだ少なく、一旦仕事から離れた女性たちは、以前の職場に戻ることは困難で、やむを得ず非正規雇用者として働く形になるのです。
【仕事と家庭生活の両立が困難】
結婚後や、子供を出産後も正社員として働き続ける女性もいますが、多くの場合仕事と家庭の両立に悩みどちらかを諦める選択をしなくては、自身の体がもたなくなってしまいます。
仕事でキャリアを積めば、当然責任ある仕事を任せられるようになりますし、結婚して家族が増えれば今までのように仕事ばかりしていられません。仕事では、多くのストレスや残業でクタクタになり、家庭では奥さん、お母さんでいなくてはいけません。
出産後も仕事を続けたいと願う女性が多い一方で、第一子の出産を機に会社を辞める女性が約7割以上いるのです。また、子育て期における男性の長時間労働も、家庭における女性の負担を大きくしており深刻な問題となっています。
【男女間の賃金格差】
このような問題から結婚、出産を望まない女性も増加しています。しかし、独身であっても女性であるという理由で様々な労働問題があるのです。
その一つとして、男女間の賃金格差、昇格、昇進差別がよくあることです。これは、先進国と比較すると、賃金格差が先進国では男性賃金の8割以上で格差が少ないのに対し、日本では58．1％とかなり低いことがわかります。
また、労働者の半数を女性が占めているにも関わらず、管理職の割合をみると係長10.8%、課長5.8%、部長3.7%と大変低い割合になっているのです。
【まとめ】
日本には、いまだに女性労働者に対して男女間の賃金格差や、働きにくさなどが残っています。政府も、男女共に家庭の責任を果たしながら仕事を継続できる、条件整備を進めています。今後、男女平等社会の実現に向けて皆が女性の労働問題を考えていく必要があるでしょう。
