もしもの時に役立つ公的医療保険制度を詳しく知っておこう

経営者の保険

病気や怪我はいつ起こるかわかりません。だからこそもしもの時の備えが必要になってくるのです。そのような非常事態になった時どのような医療保険制度があるのか、またどのように申請をするのかなど知っておく事で病院での負担額も変わってくるのです。それではどのような制度があるのかみてみましょう。

【高額療養費制度】

公的医療保険にはたくさんの種類がありますがその中でも最も重要で私たちが利用する可能性が高いのが高額療養費制度でしょう。高額療養費制度とは手術などを行いひと月の医療費が自己負担額を超えた場合、払い戻しがされる制度です。具体的には世帯の収入や年齢、によって本人が支払う医療費の上限が決められています。自己負担額は収入や加入している健康保険組合によって違います。特に大きな会社などで自社が健康保険組合をもっている場合は高額療養費制度の上限も低く手厚い保障が受けられます。医療費に差額ベッド代や食事代、保険外の負担分は対象になりません。高額療養費の申請は2種類あり、退院後に事後手続きをして払い戻しをする方法と、事前に健康保険組合などに申請をし、限度額適用認定証というものを貰い窓口負担を自己負担限度額までを支払う方法があります。

【傷病手当】

この制度は怪我や病気などで働けなくなった場合に収入が減りそれを補う制度で健康保険組合から保障が受けられ傷病手当金を受け取る事でその間の生活の保障をしてくれるものです。この制度を利用するには下記のような条件があります。

・業務外の事由による病気や怪我による療養の休業である

・仕事につく事ができない

・連続3日間を含み4日以上仕事に就けなかった場合

・休業している間に給与の支払いがなかったこと

これらの条件を満たしていなくてはいけません。申請の方法は病気や怪我になった状態を会社に連絡をし、申請書を受け取ります。医師に証明書の作成を依頼し事業主に証明書の作成を依頼します。これを保険者に郵送するかまたは各都道府県支部に直接提出するかどちらかの方法で提出をします。

【その他】

これ以外にも子供の公的医療保険や、出産をした場合に一時金や手当金が給付されたり、病気や怪我で障害の状態になった場合には障害年金を受け取る制度があります。また介護状態になった場合は公的介護保険から介護サービスを受ける事ができます。

【まとめ】

このように私たちの周りには多くの公的医療保険制度があります。きちんと理解し知っておくことで金銭的負担も軽減されよりよいサービスや手当を受ける事ができます。また医療費を多く支払った年には医療費控除の確定申告を行う事も忘れないようにしましょう。