雇われ社長を引き受ける際には、後から揉めないために報酬についてもしっかりと決めておく必要があります。雇われ社長の報酬はどれくらいが適正なのか、またどのようにして決めればよいのかなどをみてみましょう。
【中小雇われ社長の報酬】
雇われ社長の年収は、オーナー社長に比べやはり低くなりますが、他の従業員よりは高いと言えます。
雇われ社長の報酬は、実際に経営する会社の規模や利益率にもよって違います。中小企業の雇われ社長の平均年収は約4千～4,500万円と言われています。
ある調査によると従業員1,000人以上の場合の報酬は約5千万円前後、従業員数300～999人の場合報酬は4千万円前後と言われています。従業員数が、300人未満の場合は3,100万円前後となる事が多いようです。
従業員数が多くなればなるほど、それに比例して報酬も増える傾向にあります。
【大手企業の雇われ社長の報酬】
では、大手企業の雇われ社長の報酬についてもみてみましょう。大手企業の場合は、中小企業とは少し異なり給与以外にも「利益配当請求権」というものがあります。これは、雇われ社長が持っている株数に応じて配当金をもらうことができるというものです。
ですから大手企業の雇われ社長の場合、報酬と配当金を合わせた金額が年収になるのです。
誰もが知っているような有名企業の場合、役員年収が数億円になるケースもあります。
【雇われ社長の報酬の決め方】
では、雇われ社長の報酬はどうやって決められるのでしょうか？一般的には下記のような方法で雇われ社長の報酬を決めることになるでしょう。
・中小企業経営者の平均年収から相場を知り報酬を決める
・自身が経営する会社の経営状況から適正な年収を考える
・税法から経営者の適正年収を考える
・納税額から適正年収を考える
・社長の考えで適正年収を考える
・会社にどれだけの功績を与えたかによって決める
・会社の前年度の利益率によって決める
・会社の規模や従業員数によって決める
などの方法があります。
【まとめ】
雇われ社長の年収は会社規模や、従業員数、利益率、功績などによって決まりますが、いくら年収が多くても雇用されている従業員とは異なるため失業保険や、有給休暇などがなく労働基準法で守られる立場ではないことを理解しておきましょう。
また報酬が高い分、赤字経営になったり、会社が倒産した場合などには背負うリスクや責任が大きくなることも覚えておく必要があります。
