生命保険を活用して退職金を準備する方法と3つのメリット

役員や従業員の退職金を準備する方法として法人保険を活用している企業は多いのではないでしょうか？実際に法人保険を活用して退職金を準備する場合のメリットを見てみましょう。

【経営者の死亡保障についても備えることができる】

経営者に万が一のことがあった場合、会社の存続が危ぶまれるケースもあります。このようなリスクに備えるために会社にどれくらいの事業資金があるかということは大変重要になります。
経営者に万が一のことがあった場合下記のようなリスクがあります。
・トップが交代するため売上の減少などにより事業資金が不足する
・取引金融機関から借入金の金利変更、返済を要求される
・取引先の企業から商品の価格変更を求められ運転資金が不足する
・事業承継をするための相続税、自社株購入資金などが必要になる

これらのリスクに対して、法人保険を活用することで経営者の死亡リスクに備えることができます。

【個人の所得税が軽減される】

退職金は、個人の長年の功労に対して支払われるお金ですので、受取時に他の所得とは分離して課税される分離課税で計算されます。また勤続年数に応じた退職金控除や、控除後の課税対象額を半分にできる1/2課税などが適用されます。
法人保険を活用して退職金を準備すればこのように多くの税制優遇措置を受けることができるのです。
結果的に受け取る側も低い税率で退職金を受け取ることができ、手取り額が多くなるというメリットがあります。

【支払い保険料を損金にでき赤字になるリスクを回避】

法人保険で退職金の準備をする場合、保険料の一部または全部を損金として経費に算入できるため、法人税の軽減にもなります。
また同時に保険の解約返戻金を退職金として準備することができるため損金扱いになる分だけ法人税が減り節税のメリットを享受できるのです。
役員の退職金は高額になるため退職金支給年度は運転資金が圧迫され赤字経営に陥ることも考えられます。
また経営状態によっては退職金の減額しなければならない状況になるかもしれません。法人保険で備えておけば、会社にマイナスが出ないように、決められた金額の退職金を支払うことができます。