日本企業には、いまだに長時間労働を称える、残業することはよい事だ、などの長時間労働問題が根強く残っています。中でも40代を迎える働き盛りの従業員を中心に休日出勤や、過多な残業などで抗うつ傾向が強まり、心理的ストレスを抱えている人が増加しています。
これらの労働問題に対する解決策を見てみましょう。
【長時間労働の実態】
厚生労働署によると、30～40代の男性の間で長時間労働が拡大しており、特に40代の男性の占める割合は著しく増加していることがわかっています。
なぜ40代の男性で長時間労働が増加しているのかというと、1990年代の不況期に人員削減、採用の抑制などが行われ、あれから20年以上経ち現在管理職となった40代以降の男性は、管理職の仕事に加え人員が少ないため、今も現場の仕事を兼ねて行っているという現状があるのです。
また、昔に比べ働き方が多様化している近年、パートタイマーや非正規雇用者が増加しています。しかし、パートタイマーや、非正規雇用者は、長時間労働をしたり、残業をすることは少ないので、そのしわ寄せが正社員にきているという実態もあります。
【労働時間が2極化している】
このように労働時間は正社員と、非正社員、パートタイマーで大きく異なり2極化していることがわかります。
ひと月の労働時間が240～300時間という働きすぎの層は全体の17．7％占めており、それは30～40代の男性に多く見られます。
職業別では、営業や販売員、サービス業などが多く、役職は課長クラスに多い傾向が見られました。
【長時間労働への取り組み】
では企業はこのような長時間労働の問題にどのように取り組んでいけばよいのでしょうか？
まずは社長自らが職場の雰囲気の改善を行って行く事が大切でしょう。今までの古いしきたりや、社風を破り、トップが自ら行動を起こすことで社内の雰囲気はガラリと変わります。
従業員の中には、いまだに「長時間働くことで会社から評価される」「特別な用事もないのに有給休暇を取るなんて申し訳ない」と考えている人は少なくありません。
このような考え方をまずは一掃し、「仕事ができるから早く帰るのだ」「早く帰って明日への活力にしよう」などと、早く退社をすることを良いイメージに変えていく事が大切でしょう。
今までの価値観や社風をすぐに変えるのは、難しいですができることから少しずつ行って、企業全体で長時間労働問題に取り組みましょう。
