不当解雇や、残業代の未払いなど、近年日本でも様々な労働問題が起こっており、その数は増加傾向にあります。
いつ自分もその様な事態に巻き込まれるかわかりません。ここでは、不当解雇について慰謝料請求をする手順とその相場について詳しくみていきましょう。
【不当解雇】
日本では、従業員を簡単に解雇する事はできず、解雇する際に正当な理由や、そのための条件を満たしている必要があると法律で定められています。
不当解雇とは、このような法律や就業規則に反して会社側が一方的に従業員を解雇する事を言います。
不当な解雇をされた場合、従業員は会社側を訴え、慰謝料や損害賠償金を請求する事ができます。しかし、不当解雇かどうかの判断は非常に難しいため、「これは、不当解雇にあたるのではないか？」と感じたら弁護士や専門家に一度相談をしてみるとよいでしょう。
【不当解雇の慰謝料の相場と請求までの流れ】
労働者の意志に反して不当解雇をされた場合、労働者への精神的な損害が発生するため慰謝料の請求をする事ができ、裁判を起こした場合の一般的な不当解雇の慰謝料の相場は50～100万円と言われています。
しかし、不当解雇をされた理由、解雇に対する不当性が高くなり、違法性が高いほど慰謝料も高額になります。
慰謝料を請求するまでの流れについても確認しておきましょう。慰謝料を請求する方法は大きく分けて下記の2つの方法があります。自分の立場や、解雇の不当性などからどちらを選択した方がよいのか検討しましょう。
1、 職場への復帰をもとめ、賃金の請求と慰謝料の請求をする方法
まずは、会社側に職場復帰の意志を伝え、慰謝料や現在に至るまでの賃金を請求します。しかし、たとえ職場復帰できたとしても、精神的苦痛や、ストレス、居心地の悪さなどから以前と同じ様な環境で働けるケースは稀です。この方法は、解雇の違法性が低く、不当性も比較的低い場合に選ばれる方法です。
2、 職場復帰や賃金の請求をせず、損害賠償と慰謝料の請求をする方法
この方法は、職場復帰と、賃金の請求をしない代わりに慰謝料と損害賠償を請求します。
不当解雇の不当性や違法性が高く、損害賠償や慰謝料請求に値する行為が認められる場合に選ばれる方法です。
【まとめ】
不当解雇は、解雇されてからも雇用継続は存続していますので賃金の請求もする事ができます。また、労働者は会社に対して上記の2つの方法から慰謝料の請求等をする事ができます。解雇の不当性、違法性に応じて弁護士と相談をしながら自分にあった方法を選択しましょう。
