退職金を支払わなくてはならない経営者側の人は退職金の仕組みについてよく知る必要があります。今回退職金がどういった制度か、また退職金の相場、転職などで勤続年数が少ない場合の退職金についてまとめてみました。
【法律で義務化されていない退職金】
退職金は法律で定められた制度ではなく会社ごとの規則で支払うことが決められています。
ですので会社ごとの就業規則に退職金の定めがなければ退職金を支払わなくても違法にはなりません。
【3つある退職金の制度】
退職金には「企業年金制度」と「退職一時金制度」また「前払い制度」の3つのパターンがあります。
①企業年金制度
退職後、一定期間又は一生涯に渡って一定金額を年金として支給する制度です。「確定給付年金」や「確定拠出年金制度」などと呼ばれることもあります。
②退職一時金制度
退職時に一括の退職金として会社側から支払われる制度になります。支払われるまでに会社の規定が変更されない限り会社の経営状況に関係なく決まった額の支払いが確約されています。
③前払い制度
給料やボーナスに上乗せされる形で支給される退職金になります。
【勤続年数が少ない場合の退職金はどうなる？】
東京都産業労働局が作成した退職金のモデルによると勤続年数が1年、3年、5年、・・・と上がるにつれ退職金の額も変わってきます。
1年の場合→大卒 8万7000円 高専・短大卒 6万8000円 高卒 6万5000円
3年の場合→大卒 23万6000円 高専・短大卒 18万3000円 高卒 16万3000円
5年の場合→大卒 44万円 高専・短大卒 35万9000円 高卒 35万1000円
大卒・短大卒程度・高卒で退職金の支払われる額は変わってきます。
またこの額は「自己都合」で退職した場合の額になり、「会社都合」で退職した場合の退職金よりも少ない額になります。
さらに企業によっては3年以下の就業では退職金を支払わないと規定する会社もあるので就業規則をよく読んで確認しておくとよいでしょう。
【まとめ】
いかがでしたか？退職金は時代時代のトレンドのようなものもあり最近では「成果報酬型」の退職金も存在しているようです。また退職金は会社ごとに規定が異なりますのでご自身の退職金について知りたい場合などは就業規則をよく読むことをお勧めします。さらに就業規則などではよくわからなかったという場合には労働基準監督署などに相談するのも良いでしょう。退職金についての知識を深め退職する際もめることのなくスマートに退職できると良いと思います。
