【はじめに】
雇われ社長とは、会社の株式を過半数所有する「オーナー」という立場の人から給料をもらって働く社長のことをいいます。
会社の持ち主ではなく、オーナーに雇われて働くことになります。
また、利点としては「社長という肩書がもらえる」「収入アップする」「色んな経験が出来る」などです。
オーナーから信頼が得られれば使える経費も大幅に広がります。
労働基準法は適用されないため、長時間勤務や短時間勤務をしたりして好きな仕事スタイルを維持している様ですが、企業経営に対する責任は重くのっかかってきます。
そこで、雇われ社長のリスクと対策についてまとめてみました。
【リスク】
会社が新たな借り入れをする場合には「連帯保証人」になる事で責任を負う事があります。
また、経営難に陥いり、赤字経営になった場合には雇われ社長も責任を負い自身の報酬が軽減されます。
会社や従業員が第三者に身体的損害や財物に損害を与えた場合には賠償責任を負う事になります。
さらに、株主の利益を一方的に侵害する行為をした場合や株主代表訴訟を起こされ、敗訴した場合に損害賠償責任を請求されますし株主の意向によっては解任される事もあります。
【対策】
リスク低減の為に、出来る事をご紹介したいと思います。
一番大きなリスクは「連帯保証人」になった場合です。返済の義務を迫られてしまいますので「金銭消費貸借契約書」に署名、捺印は避けましょう。
「連帯保証人」になった場合にも保証人を外れる規定があります。
・株主より多くの株式を保有していない場合。
・会社の業績や事業を継続する上で重要な財産や資産や個人名義で所有していない場合。
・代表取締役を解任された場合。
・会社が借り入れをしているのと同じ金融機関で多額の借金をしていない場合。
このような場合には、借り入れをした金融機関は「連帯保障義務」を外さなければならないという決まりがあるようです。
なるべくは「連帯保証人」にはならずに、任期を決めたり、業績の悪化に関わらずに報酬等の軽減をしない様にするなどオーナーと条件を決めておくとよいでしょう。
【最後に】
雇われ社長に必要な条件とは主に、売上げと利益を上げるために頑張らなければなりません。雇われ社長になった日から常にリスクは隣りあわせですので、効率的な仕事をしていくため物事を的確にとらえる判断力や物事をスムーズに進めていく能力、仕事関係者など相手への気配りなども必要となってきます。
