会社を経営されている方なら、節税について考えているかと思います。従業員の退職金の準備のために現金で退職金積み立てを行った場合プールしているはずの現金には当然ながら税金がかかってしまいます。それでは、どのように退職金の準備を行ったほうが良いのかこちらの記事でみていきましょう。
■中小企業退職金共済制度（中退共）
中退共は、中小企業退職金共済法という法律で、中小企業のために国が設けた退職金制度です。退職金を受け取る流れは、企業が従業員の掛金を決めて中退共と契約を結び掛金を毎月納め、従業員が退職した際には中退共から退職金が直接従業員へと支払われるという、企業にとっても余分な事務作業を行わなくてもよく、手数料や運用リスクによる追加出費が発生しないところも安心です。加入に関しては役員以外の社員とパートタイマーの加入もできます。
◎メリット
・新規加入時や掛金増額時など国からの掛金の助成を受けることができる
・保険料の全額もしくは一部が損金として算入できる
・従業員側は給与扱いされない
・掛金は月額5,000円～3万円の間で16通りから選べる
・従業員へ直接退職金が支払われるので退職金支払い時に会社に赤字算入されない
◎デメリット
・掛金は事業主側で活用することができない
・途中解約した場合でも共済金は従業員へ支払われる
・警戒解雇による退職でも必ず退職金が出る
■養老保険
従業員の福利厚生や退職金の準備に向いている保険といえるでしょう。養老保険は保険料こそは高いのですが満期時の解約返戻金の高さ、生命保険料控除ができるのがメリットといえます。また解約までの期間の死亡保障があるのも安心です。
但し、満期まで支払わないと解約返戻金は契約時から支払ってきた金額より少なくなってしまうことや、更新ができないのがデメリットといえるでしょう。掛金は従業員の年齢や保険期間によって一人ずつ保険料は異なります。
■逓増定期保険
法人の財務強化対策や役員退職金の準備として活用されることが多いのが逓増定期保険です。契約後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する定期保険をいいます。満期保険金がない掛け捨ての保険ではありますが、契約払い戻し率が契約後早い段階で効率なることが逓増定期保険の特徴です。そのような特徴から短期間の契約に向いている法人保険といえるでしょう。
■長期平準定期保険
長期平準提保険は中小企業経営者役員向けに開発された死亡保険です。例えば社長や役員などの会社経営陣の死亡により、損失や売り上げの減少などのさまざまなリスクにおいて、長期平準定期保険は死亡保障とともに積立性の高い生命保険でありますので、万が一の場合には解約返戻金が資金繰りの役に立ちます。
また、何もリスクに出会わなかった場合はその解約返戻金は役員等の退職金として活用することが可能です。経理処理は年間保険料の2分の1を損金計上、2分の1を資産計上することができ、法人税の削減効果も期待できます。
■まとめ
退職金を準備するには法人保険が適しているといえます。企業は長期間の経営をしていくのが目標で、損金処理として節税対策ができるからです。法人保険でも目的別にプランを選び企業の状況をみながら保険に加入する事をおすすめします。
