経営者が検討すべき「PCR検査」の対応

現在、新型コロナウィルスによる感染拡大は、止まる事を知らずに世界中を席巻しています。企業の経営者も会社の存続に関わる事なので、慎重に検討しなければならない問題となっています。特に「PCR検査」の対応について、経営者はどうするべきか考えてみましょう。

企業向けへの「PCR検査」とは

現在の医療体制は、新型コロナウィルスによる影響を受けて、都心の専門対策による指定病院の病床は満室の状況となっており、ホテルや宿泊施設による対応も間に合ってない状況です。地方や医師の少ない地域医療も、対応が困難な状況に陥る可能性が否定できないようです。

有効的な安全な治療方法が見つからないうちには、今は対応が危機に瀕している状況なのです。検査体制のスタッフも人手不足であり、昼夜を徹しての検査を行っても対応しきれていない状況です。

それを踏まえて、手軽に出来る検査キットとして、企業向けの「PCR検査」を使用して、会社が独自に検査を行う事が可能になりましたが、その使用についての安全性や正確な診断については、日本医師会は警鐘を促している現状です。

感染症専門医だけでなく、科学的根拠に詳しい医療の臨床医の多くも、「PCR検査」を、専門的な知識がない個人が行った場合の危険性を訴えています。この中には、実際にクルーズ船による検査を担当した医師もいて、検査の正確性によって、感染拡大の危険性が懸念されているので、むやみに扱う事を否定しています。

勿論、医師会の中にも賛否両論な意見があり、どちらを遂行すれば良いのか迷う事と思います。しかし、「PCR検査」の扱いを、医療の知識がない人達が行う事で、うっかりした動作の順番ひとつで、大きな医療ミスとなる事は否定できないのです。

陽性のコロナ検知者に対する処置を間違えた事で、感染拡大が特定の場所で起こる「クラスター発生」と言う危険性が起こるのです。専門である検査技師でも、厳しい検査を徹底する事が、検査対象の人達の安全を守る事だけでなく、ひいては自分を守る事が出来ているのです。

病院での集団感染が発生してしまうと、病院が閉鎖されてしまい、通常の医療行為が出来なくなってしまいます。そのような病院が増えてしまうと、病院の対応がひっ迫して、医療従事者の過剰な労働体制や人手不足を作る事につながり、医療崩壊の危機を懸念するのです。

現時点で出来る事は、個人も会社も、ルールに従って対応していくしかないのです。この方法から改善策を見出して医療危機につながらないように対処するしかありません。では、会社や経営者は存続に向けてどのように対応すべきでしょうか。

今は、確実なルールに乗っ取り「コロナ対策」や「PCR検査」に対応するべきです。確実な方法を取る事で、個人を守り会社を守っていくのです。

1.「PCR検査」の扱い
現時点では専門医師の意見を尊重し、不確実で安全性の認められない個人での検査を認めない方がよいでしょう。

2.経営者は会社の利益を維持しつつ、社員の安全を確保する経営に努めなければなりません。その為には、出来る限り出勤割合を最大限減らす事に努め、会社での勤務についても、安全対策を徹底します。

3.うがいや手洗いを徹底しマスクを必ず装着し、密集する環境を作らずに、毎日の健康管理に気を使い、検温や風邪の症状や、普段と違う症状を感じた場合には、積極的に2週間の自宅療養や経過を見て、必要であれば保健所とのやり取りを行って、「PCR検査」の有無を確認します。

4.営業による取引や決済はネットや電話での対応に切り替えて、取引相手の安全を考慮した対応である事を了承してもらいます。どうしても確認印やサインを必要とする場合には、郵送での取引で行います。

会社や経営者がコロナ対策を行う事は、社員の為でなく会社の存続の為にも必要な事ですが、「PCR検査」の対応に関しては確実な対応を続ける事で、検査の必要性を考えます。現時点での企業向けの「PCR検査」は、リスクの大きさを考えると推奨はしていませんので、確実な対応を願うばかりです。