経営を改善するためには経営を動かすことが必要です。現在赤字なら黒字へと変えていくことになります。経営を悪化させる要因として、資金繰りが上手くいかなくなることがあげられます。
銀行に借入金の月々の返済額を減らしてもらうなど、返済条件を緩和させることを「リスケジュール」といいリスケという略称で使われている言葉です。返済可能な方法に変更してもらうには、経営改善計画を銀行に提出することが必要です。
実現できる事業計画が必要
銀行にリスケを認めてもらうためには、実現する可能性の高い抜本的な経営改善計画を銀行に提出する必要があります。そのためには次の条件を満たす事業計画が必要と考えられます。
・10年以内に債務超過を解消すること
・15年以内に全ての債務を完済すること
・売上や利益の目標が8割以上達成されること
返済計画を緩和させる時間的な猶予を貰うことにより、十分返済が可能になるということを事業計画で示すことが必要です。しかしただ大雑把に数字を並べ計画を立てれば良いというわけでもありませんし、売上回復を楽観的に期待するような計画ではなく、客観的なデータをもとにして立証することが必要になります。
経営改善計画はなぜ必要？
銀行の金融検査マニュアルには、実現性が高い抜本的な経営改善計画があれば格付けを下げなくてよいと規定があります。
格付けが下がらないことで不良債権として扱われず、貸倒引当金も積み増さなくて良いので銀行の財務諸表が傷つきません。会社としても不良債権扱いにならないことで回収する際に法的手続をとられることもないでしょう。
赤字決算の時の格付け維持にも必要
決算が赤字になった場合も、通常なら銀行から格付けを要注意先へと下げられることで追加融資を希望しても厳しい状況となるでしょう。
しかし赤字が一過性のものであることを証明できることで、格付けを下げずに正常先のままにしておけることについても金融検査マニュアルに規定があります。赤字が一過性であることを証明するためにも、経営改善計画が重要になります。
リスケを認めてもらえる経営改善計画とは？
現状分析を実施する必要がありますので、商品、得意先、部門などそれぞれの損益分析を時系列に実施し、赤字原因を冷静に分析していくことが必要です。同業他社との比較なども行い多角的に分析した課題を明確にしていきましょう。
資金繰りを改善できる対策
現状分析に基づいて資金繰りを改善するための対策が必要です。考えられる主な対策として、次のようなものがあります。
・中核になる事業への集中
・役員報酬削減
・人員、人件費削減
・資産売却
・経費削減
・製品やサービスの改良
・新顧客の発掘
・社員の行動計画
対策案に基づいた数値計画を策定し、実抜計画の条件を満たすまで何度も練りなおすことが重要です。
計画が完成したら実行すること
経営改善計画の80以上達成しなければリスケの更新はしてもらえませんので、PDCAサイクルをスタートさせます。
PDCAサイクルは、計画、実行、分析、改善という流れで経営管理活動を行うことです。未達になった場合にはその原因を分析し改善できるようにしていき、毎月厳しく数字を確認しながら計画を達成することが必要です。
