企業のオーナーから雇われ社長を依頼されるケースは多くなっています。しかし、就任する前には、一度冷静になってその責任について考えておくべきでしょう。雇われ社長に発生する責任についてみてみましょう。
【雇われ社長の責任】
雇われ社長を依頼された時に、多くの人は報酬の良さや肩書きに惹かれるのではないかと思います。しかし、反面どんな責任があるのだろうかと冷静に考えてみる事が大切です。
雇われ社長の責任として下記のようなものが考えられます。
・会社の契約書や負債に関して保証人になった場合、会社の経営が危うくなった場合には債務責任が生じる。
・会社の業績が悪化した場合、従業員に対する賃金の未払い、取引先への支払い、銀行への返済などの責任が生じる。
・企業が第三者に対して損害を与えた場合賠償責任が生じる。
・賠償責任に応じて賠償金の支払いをする責任がある。
・従業員が法律に触れるような罪を犯した場合に賠償責任が生じる。
・従業員が顧客情報などを流出させた場合、損害賠償責任が生じる。
など雇われ社長であっても、契約によっては様々な責任を負う事になります。
【雇われ社長の立場】
雇われ社長になると、今までのように会社から雇用されている立場から、人を雇用する立場へと変わります。
立場が変わり会社から守られるという従業員とは違い、労働基準法の適用や雇用保険、失業保険などはなくなります。
このため、残業をしたり休日出勤をしてもそれに対する報酬をもらうわけではありません。
また、業績悪化に対するリスクとしてオーナーから解雇を通達されても雇用保険の適用はなく失業保険を利用する事はできません。
さらに、業績悪化に対して自身の報酬が減給される事などもあるでしょう。
そして、解任をされる場合も株主総会で株主の意向によって突然に言い渡されるという事もありますのである日突然に職を辞すかもしれないリスクもある事を知っておく必要があります。
【まとめ】
雇われ社長に就任する前には、必ずその良い面だけではなくそこに生じる責任やデメリットなどについてしっかりと理解しておくことが大切です。
社員として業務に携わっていた時とは違い、様々な体験や経験ができるというメリットや、報酬についても従業員時代とは比べ物にならないほど増えますがその分責任も重くなります。就任前には、しっかりとオーナーと細かい話し合いを重ね十分に納得した上で引き受けるようにしましょう。
