事業承継は企業の最重要課題と言っても過言ではありません。多くの経営者は事業承継をいつ、どのような方法で、誰に行うかについて悩んでいます。事業承継時に起こる様々な事例やその解決策を見てみましょう。
【後継者が複数人いる場合】
事業を承継する場合に、後継者となるものが複数人いる場合は事業承継にあたりトラブルが発生することもあり、円滑に承継することが難しくなります。このような場合の解決策としては、組織再編を行い事業を分割することをおすすめします。
組織再編を活用した事業分割には下記のような方法があります。
・分社型分割
分社型分割は、事業を取得した対価は事業を切り離した会社に交付されるとともに、事業を取得した企業の株主になります。
・分割型分割
分割型分割は、事業を取得した対価は切り離した会社の株主に交付され、事業を切り離した会社の株主になります。
このように分割することで事業承継がスムーズに行えます。
【財産を相続させると後継者に多額の税金がかかる】
オーナーが元気なうちに後継者に自社株を移転したいと願う経営者は多いのですが、後継者である息子にはそれを買い取るだけの資金がない、税金の支払いができないなどの課題も多くあります。
このような場合は、「相続時精算課税制度」を活用しましょう。この制度は、実際に贈与をした時に贈与税が課税されますが、これは相続税の前払いとして、相続が発生した時の相続税から差し引くことができます。
一般的な贈与と比べ税金面でもお得になりますので是非活用してみてください。
また、自社の株価を見ながら適切なタイミングで後継者に事業を移転させるという方法も有効です。
特に非上場株である中小企業の場合、売上が上がった年や、業績の良い年は株価の評価が一気に上がって自社株評価が高くなってしまいます。このような時に、後継者に事業承継をしてしまうと評価額が高いため、課税される税金も高くなります。
後継者が支払う税金を少しでも下げるために、取締役に退職金を支払った年や多額の設備投資を行った年に事業承継をする、など株価引き下げ対策を講じたタイミングで行うことが大切です。
【まとめ】
いくつかの事業承継の事例と、その解決策をみてみました。事業承継における制度や、課税される税金については難しいことも多くあります。
事業承継は経営者だけの判断で行わず、親族や後継者を交え、信頼できる専門家に相談しながら適切なタイミングで行うようにしましょう。
