２０１2年は、団塊世代の創業経営者が一気に65歳代を迎え労働力の減少や、技術の断絶など様々な問題が浮上しました。あれから５年が経過し、具体的な解決策も見つからないまま７０歳を迎えた創業経営者も少なくありません。
後継者の育成、技術の継承、など多くの課題が残り事業承継における早急な対策が求められています。
【事業承継の課題】
2012年に団塊世代が一気に高齢化を迎え労働力の減少や、技術の断絶など様々な問題を「２０１２年問題」と呼びました。しかし、現在もなお積極的な事業承継を行えず、明確な解決策のないまま時間だけが経過してしまった企業は多くあります。
その結果が表れているのが帝国データバンクによる「全国社長分析」です。これによると、２０１４年社長の平均年齢は最も高い59歳となっており、社長の５人に１人が７０歳以上というデータもあります。
一方社長の交代率をみると、４％未満で推移している事から、このままだと経営者の超高齢化はさらに進み、事業経営の継続、事業の存続が危ぶまれる企業もでてくるでしょう。
この様になってしまう背景には、どの様な問題があるのでしょうか？
【後継者不足】
一昔前は、家業を息子が継ぐのが一般的でしたが、現在は働き方や、子供の職業選択の自由度も高まり、経営者の息子だからといって必ずしも、家業を継ぐわけではなくなりました。
こちらも帝国データバンクの調査では、社長の年代別に後継者不在数が下記のように数字として顕著に表れています。
・30代社長後継者不在率 90.7%
・40代社長後継者不在率 87.4%
・50代社長後継者不在率 74.3%
・60代社長後継者不在率 53.9%
・70代社長後継者不在率 42.6%
後継者の育成には、最低でも5～10年必要になります。これを考えると70代でも約2.5社に１社は後継者不在という現実は企業にとって大変厳しい現実と捉えなくてはなりません。
【経営者側の意識も大切】
後継者不足の問題を解決するための方法として、経営者の意識を変える事も大切です。まずは、事業を譲る事を決める前に経営者自身の老後の備えをしっかり準備しておく事が大切です。年金や預金、退職金、その他の収入などを把握し夫婦で老後の生活費のシミュレーションをしてみましょう。
近年後継者不足に悩む経営者は増加傾向にあります。早めに後継候補者を決め、内示や育成をし、経営者は共同代表として就任し、いつでも後継者の助けができる存在でいる事が大切です。
経営者の高齢化が進む中、事業承継には様々な課題が出てきますが、まずは後継者問題から解決をしていく事がベストでしょう。
