世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症ですが、国外および国内でも感染者が毎日のように増えています。今回は、このような不測の事態である新型コロナウイルスに対して、経営者はどのように対応していけばいいのか検証してみましょう。
新型コロナウイルスの現状
新型コロナウイルスの感染者数は日本で約12,300人、世界では261,300人(4月25日現在)となっています。日本においては全国に緊急事態宣言がでて、不要不急の外出の自粛が要請されています。
また、ほとんどの都道府県では休業要請などの影響で、経済活動が停滞している状況にあります。このような状態が長引けば中小企業や個人事業主にとっては、廃業の危機に直面する可能性も考えられます。
新型コロナウイルスが及ぼす経済の明暗
新型コロナウイルスの世界的な流行により、観光業やホテル業界、航空業界、トラック、観光バスをはじめタクシー、運輸業、イベント業界、また、中小企業のサービス業や個人経営の飲食店などはお客さんが減り商売にならず、さらに休業要請もあり、その多くが閉店しています。
一方で新型コロナウイルスにより、需要が増えた業界もあります。スーパーなどの販売業界やネット通販や宅配業、人と接触が少ないデリバリー業などの人気が高まっています。
経営者ができる対処方法
企業がやるべきことは、国や都道府県の情報をもとに経営者が新型コロナウイルスの状況を把握し、予測をたて必要な策を講じることです。会社として社内の感染予防に努めたり、できる限り通勤時や社内での人との接触を避けるため、時差出勤やテレワーク、インターネット会議などを推進していくことが大切です。
万が一のことを想定して、ロックダウン(都市封鎖)という事態が発令されると、都心への公共交通機関がストップするのですから、企業の生産活動にも大きく影響を及ぼしてきます。経営者はもしもこの状況が長引き、事業資金などのキャッシュフローがうまくいかないことも想定して、金融機関への相談を早めにするのも重要でしょう。
そのような事態にならないために、経営者をはじめ社員が一丸となりマスクの着用、手洗い日常品の買い物などの他不要不急の外出を避けるよう、経営者が社員に徹底してもらうようにすることも重要でしょう。
国の支援を活用しよう！
国は新型コロナウイルス感染症救済対策を閣議決定し、補正予算を計上しています。下記で内容をみていきましょう。
・専門家によるアドバイス、経営相談窓口を開設しています。
・資金繰り支援をおこなっています。
・金融機関などによる信用保証付き融資や保証料、利子の免除
・小規模企業の特例緊急経営安定貸付金など
・ものづくり、商業サービス業の補助
・ＩＴ導入補助
まだまだ他にもさまざま補助金や制度がありますので、企業や事業者にあったものを国のホームページで確認するとよいでしょう。
まとめ
新型コロナウイルスは2008年のリーマンショックを大きくしのぎ、世界的に大きな経済的損失を与えるだろうと経済学者は言っています。先行き不透明ですが、経営者はこれからの見通しをあらゆる角度から想定して備えることが重要でしょう。
