企業の目標や将来像を示す経営ビジョン。これを企業の構成員である全従業員に明示することも、経営者に求められる役割の1つと言えるでしょう。経営ビジョンはどのようにして作成するのが有効であり、どのようなメリットをもたらすものなのか、見ていきたいと思います。
経営ビジョンと、その基となる経営理念
経営ビジョンに類似した概念として、経営理念が挙げられます。混同されがちな両者ですが、その意味の違いを踏まえながら見ていきたいと思います。
企業を立ち上げ、社会にコミットしながら活動していくに当たって、「私どもはこういう企業です」と組織内や社会に向けて周知することが有効と言えます。どのような考え方を持ち、どのような姿勢で仕事に取り組む企業なのか、内外に知ってもらえれば、業務や取引などのビジネスがスムーズに進められるでしょう。その、企業としての姿勢や考え方を示したものが、経営理念です。
企業は、自らが掲げる経営理念をベースとして事業を展開することになります。また、企業を取り巻く社会・取引先を含めた顧客全般・企業自体の中で働く社員や従業員など、内外からも企業理念に沿った活動を期待されることにもなるわけです。
その経営理念を始点として具体的な方向に一歩踏み込んだ概念、それが経営ビジョンです。それによって、企業の未来像や今後の構想など、将来あるべき姿が示されることになります。そのビジョンが企業の運営や事業計画に反映され、具体的な目標が設定されます。社員や従業員はその達成を目指して、日々の業務に励むことになるわけです。
そういったところから、経営ビジョンは企業の進むべき方向を指し示す羅針盤とも言えるでしょう。
経営ビジョンがもたらす効果
経営ビジョンを提示する目的としては、主に次の2つが挙げられます。
1つ目として、経営方針に一貫性を持たせる目的が見出せます。
ビジョンを明確にすることにより、経営陣の考え方にブレが生じるのを抑えられます。事業計画の方向性が安定し、より実効性のある経営戦略を立てやすくなるでしょう。それにより収益を得る方策が次々とあみ出され、それを実行に移すことで、様々な事態に対応可能な耐久力のある経営体制が確立できるものと考えられます。
2つ目としては、社員および従業員のモチベーションを高める目的が挙げられます。
明文化される経営ビジョンについて、そのバックボーンが働き手の共感を大いにかき立てるものであるならば、共同体としての企業の結束力が一段と増すものとなるでしょう。それによる業績アップも期待できます。
所属する企業の発展が、自分自身の人生をより充実させるものとなる。そのような実感を多くの働き手に持たせられれば、一人一人が企業にとってプラスになる事柄に意欲的に取り組むようになるというわけです。
効果的な経営ビジョンを作成するためのポイント
大手企業が公に提示する経営ビジョンは、概ね簡潔で短い文章で表されています。しかしそれが全てというわけではありません。短いメッセージとして公表されているものは、ビジョン全体についての要点を抜き出したスローガンと言うべきものでしょう。
そのスローガンを下支えするバックボーンを含めた全体が経営ビジョンの本体に相当します。社員や従業員などを対象とした企業内に向けたメッセージとしては、ビジョンの全体像を把握してもらうことが重要です。
ある意味、形骸的とも言えるスローガンとしてではなく、全体像の形で触れてもらうことによって、企業に所属する一人一人が自己投影し、実感して受け止められる経営ビジョンとなるわけです。
このように、効果的な経営ビジョンを確立するためには人の心を動かす内容が必要となるわけですが、これは一筋縄で完成させられるものではありません。
受け手一人一人に自己投影させるには、ストーリー的な要素を含むバックボーンを要します。企業としての願望を述べるだけではなく、社会情勢や時代性も加味した視点や、建前のみに留まらない現実性も踏まえていなければなりません。
優れた経営ビジョンは、大きな効果をもたらす一方、容易に作成できるものではないと言えるでしょう。
まとめ
以上のように、経営ビジョンは、企業の方針と働き手のモチベーションに効果をもたらすものであることを見てまいりました。優れた経営ビジョンを作成・確立する能力は、そのまま経営者としての手腕の高さを示すものと言えるでしょう。
