提訴とは訴え出ることであり、訴訟を起こすことです。
会社の提訴として、たとえば株主代表訴訟・会社訴訟などが挙げられますが、会社が原告側で訴訟を起こすケースは、主に前社長・元役員・現取締役・現代表取締役社長などに対する裁判の提起といえます。
反対に会社が法的請求されるケースは、退任した取締役や退職した従業員からという流れです。
そこで、具体的に会社関連で発生する訴訟問題について、提起されるとどうなるのか、民事訴訟と刑事訴訟の違いや株主代表訴訟を簡単に紹介します。
提訴されるとどうなるか
会社が提訴されてしまうと、通常、１か月後には第１回口頭弁論期日となります。
訴訟を起こされた場合、第１回口頭弁論までに答弁書の提出が必要となり、提出しなければ欠席判決で敗訴として扱われます。
民事訴訟とは
「民事訴訟」とは、民事裁判とも呼ばれており、個人間で発生した法的紛争を裁判所が解決する手続です。
裁判所が判断を下す裁判と、裁判を含む裁判所の行為と当事者の行為をまとめて訴訟といいます。
訴えた方が「原告」、訴えられた方は「被告」となり、個人以外にも法人相手の裁判もあります。
原告と被告の立場は対等として扱われるため、原告の訴えが不当請求だったときには棄却されます。
刑事訴訟とは
「刑事訴訟」とは、刑事裁判と呼ばれており、罪を疑われている方が本当に罪を犯したのか、刑罰の内容などを審理・決定する手続です。
検察官に起訴された被告人に対して行われる訴訟といえます。
そのため民事訴訟と刑事訴訟の違いは、裁判で争う当事者、争う対象などであり、民事訴訟は私人同士の紛争を扱うのに対して、刑事訴訟は犯罪への処罰など公益的な事柄を扱うという違いがあります。
株主代表訴訟とは
「株主代表訴訟」とは、株主が役員の任務懈怠責任などを追及する訴訟です。
馴れ合いなどを原因に会社が役員の責任を追及しなければ、株主から責任を追及する株主代表訴訟が認められています。
ただし一定要件を満たす株主でなければ提起できないことや、事前に会社へ提訴請求を行い、60日経過しても会社が訴えを提起しなければ提起できるという流れです。
株主から提訴請求を受けた会社は、役員に訴訟を提起するべきか検討しましょう。
共同訴訟参加または補助参加を検討することが必要であり、裁判所から和解通知が届いたときには異議を申し立てるべきか検討してください。
