一般的な経営者というイメージは、金銭面で潤った生活を送っていて何不自由を感じることもないだろうと思われがちです。
しかし現在けっして景気が良いと言える状況ではなく、外から見ると潤っているように見える経営者でも蓋を開ければ廃業に追い込まれているというケースも存在します。
会社の経営がうまくいっていなければ当然貧乏な状態になります。なぜ貧乏になってしまうのか、それは税金の対策方法が誤っている可能性があります。
税金対策は税理士が必要？
まず経営者が税金対策のために考えることは顧問税理士を付けるということでしょう。しかし税理士を顧問に付けた場合、毎月顧問料が発生します。
顧問料は安いほうが良いのですが、税理士に限らず安い顧問料の会社に対しては対応に手を抜かれても文句を言えなくなります。
そのため税理士に依頼するなら、あまり顧問料の値踏みをすることは得策とは言えないでしょう。
自分で申告をしても大丈夫？
そもそも顧問税理士を付けずに自分で決算申告を行っている経営者もいます。しかし実際のところ、決算書の税理士の署名はお守り代わりになることもあり、署名のない決算申告書は税務調査の対象として目を付けられやすいこともあります。
正しい申告を行っていても誤りがあれば追徴課税や延滞税、加算税などが発生することもあります。例え赤字の会社でも、調査官から見れば追徴課税を発生させることは可能だからです。
節税と脱税は違います。自分で申告を行うのなら、正しく申告をしながら余分な税金は支払わないというテクニックを身につける必要があります。
決算書の数字が怪しいと融資を受けられないことも
決算書の数字がそもそも違っていると金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会から指摘が入ります。
資金繰りのために融資を希望しても融資を受けることができず、到来しているビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。
勝負は創業して3年？
せっかく経営者になったのなら、貧乏な状態だけは避けたいものです。お金と時間でノウハウを買うことは経営への投資の1つです。
経営は創業して3年以内に軌道に乗せることができなければ、その後は苦しい判断を迫られることになる可能性が高くなります。
会社と、そして経営者を貧乏にしてしまう前に、まず税金対策は専門家に相談することも大切です。税務署が決算書や申告書を受け付けたから大丈夫だと思いこまないようにしましょう。
万一の備えも忘れずに
また、経営が万一軌道に乗らなかった時のために、そして様々なリスクが発生した時のための備えも大切です。
税金などの出費を抑えながら、もしものリスクに備え大きな出費への補償も確保しておくことはとても大切なことです。
