個人向けの保険で資産防衛が目的のものもありますが、法人保険だと個人よりも節税効果は高くなると考えられます。上手く法人保険を活用し、利益を還元できる投資のような使い方をしてみましょう。
高い節税効果と資産防衛が可能
法人保険は資産防衛部分で有用といった特徴があります。個人向けの保険でも資産防衛目的の商品はありますが、法人保険は個人向けの保険よりも資産防衛においての節税効果が高いという特徴があります。
個人の所得税は税率が上昇傾向にある
法人税の税率は引き下げられつつあるのに対し、個人の支払う所得税の税率は上昇傾向にあります。
以前は課税所得金額に対する所得税の最高税率は40％だったのですが、平成27年分の所得から4,000円を超えると税率45％が適用されています。
住民税は課税所得金額に関係なく一律10％ですので、均等割も加わり高額所得者は納税に苦しくなると考えられます。
法人所得は減らしたいけれど経営者の所得が増えると困る
会社の利益を経営者に還元することで法人所得を減らし、法人税の負担を軽減する方法は経営者の所得を増やすため経営者個人の所得税負担が大きくなるだけです。
そして法人で築いた資産は経営者の手元に移したいと考える人も多いはずですが、資産を移す方法によって対象となる税金も変わります。
資産を経営者に移転する方法は？
資産を移転する方法として、経営者に役員報酬や役員賞与、退職金として支払う方法があります。
しかし役員報酬や役員賞与を高くすると所得税が高額になり、結局経営者の手取り額は減ります。
さらに役員報酬を変更するにはルールがありますし、役員賞与は原則損金とはみなされないことになっています。
このようなケースの場合に活用したい方法が法人保険を使った方法で、退職金として経営者に支払うことができます。
退職金として支払う方法
退職金は他の所得と合算されないで課税される分離課税です。最大50％の負担となる所得税が適用されずに実質税率を大幅に下げることができます。
経営者を被保険者にした法人保険を、経営者が法人から買い取ることで退職金として支払う方法として活用できます。
経営者が法人から保険を買い取るタイミングは解約返戻率が低い最後の年ですが、保険の評価は返戻率で決まることが理由です。
・退職金の具体的なイメージ
たとえば極端な例ですが契約して4年目の返戻率が20％、10年目の返戻率が100％の法人保険として考えてみます。返戻率10％の4年目に経営者が100万円で保険契約を買い取り、翌年の返戻率が100％の時に解約するとすれば解約返戻金は1,000万円です。
差額900万円は経営者の所得となるでしょう。差額分は課税対象ですが、一時所得の扱いになりますので特別控除の50万円を差し引いた分の50％が課税対象になります。返戻率が低いタイミングで買い取ることが重要です。
法人保険の上手か活用で節税を！
法人保険を上手く使って経営者に資産を移転することが可能ですので、上手な投資方法だと言えるでしょう。
節税対策に頭を悩ませるなら、法人にとっても経営者にとっても得のある法人保険を使う方法を活用してはいかがでしょうか。
