中小企業の営む事業を次の世代に引き継ぐことができるために、様々な事業承継のパターンがあります。
中小企業は企業と家業が密接な経営風土を持つことが多く、大企業と違った企業特性を持っていると言えるでしょう。そのため事業承継はその特性が大きな影響を与えます。
これまで通例だった親族内での事業承継は、後継者の適正や意欲によって左右されるため、順調に成長していく見込みがあるならM＆Aを検討することも方法の1つです。
M＆Aとは？
合併（＝Merger）と買収（＝Acquisition）の頭文字を合わせた言葉がM＆Aです。M＆Aにも種類がありますので、それぞれのパターンと特徴について理解しておくと良いでしょう。
合併
合併には吸収合併と新設合併がありますが、吸収合併は片方の法人格のみを残して他方の法人格を消滅させますので、会社の権利義務全てを他社に引き継ぐことになります。
新設合併は全ての法人格を消滅させ、合併で設立する会社に承継させます。一般的に合併として選択されているのは吸収合併です。
株式の売却
株式を売買することで経営権を移転させる手法です。支配権を移転するためには議決権の過半数を移転することが必要なため、特別決議要件等を考慮し2／3以上の譲渡を想定することが一般的です。中堅や中小企業などで一般的に用いられているM＆Aの手法だと言えます。
株式交換
株式交換とは会社の発行済株式を他社に取得させ、他社の完全子会社になる方法です。株主は変わりますが会社の中身は継続されます。現金を使わずにM＆Aが可能ですが、買い手が上場会社でない場合はあまり用いられることはない方法です。
事業譲渡
事業譲渡は会社の事業の全部、もしくは一部を売買します。複数の事業を行う会社が、特定事業のみを譲渡したいという場合や、対象会社の潜在的な債務を切り離す目的で選択される方法です。
会社分割
会社分割とは、1または2以上の会社が対象となる事業に関して有する権利義務の全て、または一部を新設する会社や他社に包括的に引き継ぐ方法です。事業譲渡は資産や負債、契約等を個別に移転させる必要がありますが、会社分割は包括承継なので法務手続からまとめて移転することができます。
いくつかの事業承継のパターンを把握しておくこと
会社の財産や事業、経営権など全てを他へ引き継ぎたい場合は、合併、株式の売却、株式交換などが検討されます。
何らかの資産や事業を自社に残したいという場合、優良な事業のみに絞れば買い手が見つかりやすくなるといった場合は、事業譲渡や会社分割を検討することになるでしょう。
中小や中堅企業で多く用いられているのは株式の譲渡による買収で、合併は少ないようです。いずれにしても承継を円滑に進めて行くために、経営理念の明確化や計画的な実行が必要になるでしょう。
