自分ではできない示談交渉を弁護士に依頼できる特約
自動車保険などに付帯できる「弁護士費用等補償特約」は、保険会社によって名称は様々ですが弁護士に示談交渉を依頼した際の費用を補償してくれる特約です。自家用車に運転に起きた事故だけでなく、自動車に関係する事故で利用できるという特徴があり、人身被害や物損被害に対する損害賠償請求を弁護士に委任する場合、そして法律相談を行う場合に利用できます。記名被保険者本人以外にもその配偶者や同居の親族、別居の未婚の子も利用できる特約です。
弁護士費用等補償特約の必要性
交通事故が起きた場合、相手と示談交渉は保険会社がやってくれるから弁護士に依頼することはないのでは？と思った人もいるかもしれません。しかし保険会社が示談交渉を行うのは自分が加害者側の立場の時だけです。もしも自分が被害者側の立場の場合には示談交渉は自分で行うことになります。そして被害者といっても、過失割合が全くない場合と存在する場合がありそれによって対応も違ってきます。
自分にも過失割合がある場合
自分が契約している保険会社の担当者は、加害者代理として賠償保険金支払いについての示談代行を行います。ただし被害を受けた分についての保険金を受け取る示談代行は行いません。保険会社は相手に保険金を支払う必要がある立場なので示談代行が可能なだけであり、被害者として受け取る部分については関係がないからです。仮に被害部分についても示談交渉をしてもらうと弁護士法違反になります。そのため対人賠償保険と対物賠償保険の示談代行のみが行われます。仮に自賠責保険のみで賠償が完了するため、任意保険を使う必要がない場合には保険会社は示談代行を行いません。
自分に過失が無い100対0の事故の場合
例えば停車中に後ろから追突された場合など自分に全く過失のない事故が起きた場合には、相手に対して損害賠償責任を負う必要が無いので自分が契約している保険会社は相手と示談交渉は行いません。そのため相手の保険会社との示談交渉は全て自分で行うことになります。仮に後遺障害が残った場合などは交渉内容が難しくなるでしょう。
弁護士費用等補償特約のポイント
相手の保険会社は少しでも賠償金額の支払いを軽減するような示談を交渉してきます。一般に人には損害額の算定基準の種類や相場等の知識もありません。もしかしたら本来よりも少ない示談金で成立させてしまう可能性も否定できません。弁護士費用等補償特約を付帯していれば、費用を負担することなく安心して専門的知識を持つ弁護士に依頼することができます。弁護士費用等補償特約だけを使用しても等級には影響しません。ただし保険会社によって特約の内容が少し違う場合がありますので、内容を良く確認してから検討するようにしましょう。
