「財界」とは、国内で大企業経営者や実業家などが構成する社会のことです。
同義語として「経済界」という言葉が使われることもありますが、大資本をメインにした金融業者や実業家の社会・経済界のことを意味します。
総資本の立場で、社会や経済をリードするパワーエリート集団のことであり、会社経営においても無視できない存在といえるでしょう。
財界自体は、経済利益を目的とした企業の集まりといえますが、交流や意見交換などの機能を超え、政治にも影響する集団として認識されているからです。
そこで、そもそも財界とはどのような集団が存在するのか、その種類や活動内容について紹介していきます。
財界とは
財界とは社会・経済をリードするパワーエリート集団のことですが、条件や基準は決まっていません。
国内マスメディアが取り上げる財界として挙げられるのは、主に次の３つの団体といえるでしょう。
日本経済団体連合会
経済同友会
日本商工会議所
それぞれどのような団体なのか、その活動などを紹介していきます。
日本経済団体連合会
財界と呼ばれる主要３団体のうち、もっとも大きな規模と影響力がある団体です。
「日本経済団体連合会」は「経団連」という略称で呼ばれることが多く、次の団体で構成されています。
・日本の代表企業1,444社
・製造業・サービス業など主要業種別全国団体109団体
・地方別経済団体47団体
主に経済界が直面する内外の広範な重要課題に対し経済界の意見を取りまとめ、実現を目指した行政・労働組合・市民・政治を含む幅広い関係者との対話を進めることを目的としている団体です。
その規模と影響力の大きさから、「財界総理」や「財界総本山」とも呼ばれることもあります。
経済同友会
「経済同友会」は、大企業の代表取締役を中心とした1500名以上の会員を有する団体であり、経団連に次ぐ影響力があるといわれています。
一企業や特定業種の利害を超えた先見的な視野から国内外の諸問題について検討・議論を行い、政策提言を行うことを目的とした団体です。
企業として加盟するのではなく、企業経営する経営者が個人で会員として参加しています。
日本商工会議所
３団体のうち「商工会議所法」という法律を根拠とした運営が行われている団体が「日本商工会議所」です。
全国に515の商工会議所があり、加盟者も地域の中小企業がほとんどなので、もっともなじみが深いといえるでしょう。
それぞれの商工会議所が地域に根付いた活動を実施していますが、たとえば地域の諸問題解決に向けた政策提言・要望活動などです。
中小企業や地域零細企業の代弁者として活動しています。
