企業の社会的な価値を「企業価値」といいますが、その価値は金額で示されるものの、具体的にどの金額で価値とするのでしょう。
企業を比較する指標には、企業価値以外にも事業価値や株主価値などがありますが、それらの指標との違いや会社の価値を高めることによるメリットについて解説していきます。
企業価値とは
「企業価値」とは、社会で企業が持つ価値や魅力を図る指標です。
株主・債権者・投資家などで判断されますが、主に金額であらわされることになります。
会社の経済的な価値であるたため、M&Aや出資の根拠や基準として使われます。
企業価値とは何か考えるとき、企業が将来的に生み出す見込みがある利益を含めた今の価値と考えるいった捉え方をします。
事業価値以外に、預金・遊休資産・投資用有価証券など非事業用資産も含め、純資産価値に営業権（のれん）など超過収益力や貸借対照表には計上されない無形資産・知的財産価値も含みます。
企業価値を計算式であらわした場合、以下のとおりです。
企業価値=株式価値（時価総額）＋負債価値（有利子負債）
これに対し、会社が生み出す将来のフリーキャッシュフローを割り引いた現在価値は以下の計算式となります。
現在価値＝株式価値（時価総額）＋負債価値（有利子負債）－現金および現金同等物
企業価値を高めるメリット
企業価値は企業の値段を総体的に見た指標であり、社会の位置づけを測る物差しとされます。
外部からの評価となるため、業績や社内効率化などを向上させることが必要ですが、企業価値を高めることができれば銀行など金融機関からの評価も高まり資金調達もスムーズになります。
さらにM&Aなどの交渉では優位性が確立でき、倒産リスクを防ぐことが可能となるでしょう。
実際、日本では企業経営が多様化しています。
株主・債権者・投資家などのステークホルダーをメインとする日本型経営や、執行と監督分離型の米国型企業統治など、客観的な指標である企業価値が注目されやすい環境になりました。
企業価値の高さは収益が安定していることを示すため、良好な企業経営状態で事業運用も的確であることを証明できます。
健全性をアピールできれば、将来的なキャッシュフローの見込みが高く、倒産リスクも低い会社と認めてもらうことができるでしょう。
社会的評価を高め信用力を向上させることで、資金調達もスムーズになり事業拡大や設備投資なども検討しやすくなります。
