会社経営において、手元にどのくらいの現預金を置いておけばよいのか迷いがちです。
適正な金額の決め方として、たとえば月商の3か月分など参考になる目安はあるものの、本当に正しいのか疑問を感じることもあるでしょう。
そこで、経営者が会社経営で手元に置く現預金の適正な金額について、どのように必要額を決めるべきか解説していきます。
現預金とは
「現預金」とは、銀行など金融機関に預けている普通預金・当座預金・定期預金・社内の現金のことです。
会社経営における現預金は、資金繰りでも大変重要であり、手元にお金がなければ仕入れも投資もできなくなります。
資金ショートを防ぐためにもどのくらいの現預金を手元に置くべきか決めることが必要です。
適正な現預金の水準
企業経営における適正な現預金の水準として、月商の3か月分などを目安にするといった考え方もあります。
銀行から融資を受けるときにも、今後借入れできるとは限らないため、最大限に借りたほうがよいと考える方もいるようです。
しかし適正な現預金水準は、企業の状況や経営者の考え方などでばらつきがあり、月商を基準にすればよいわけでもありません。
月商は業種・業態で幅があることを理解し、一律で決めることはできないと留意しておいてください。
手元に置く現預金の適正金額の決め方
手元に置く現預金の適正金額は、危機を察知し銀行に融資を申し込んで、実行されるまでの間に必要な金額と考えられます。
手元の資金がショートすれば、利益が出ていて黒字だとしても会社は倒産します。
このような黒字倒産を防ぐためにも、手元のお金は枯渇させないことが重要です。
銀行から融資を受けるとき、申し込みから実行まで1か月程度かかることが多いため、概ねその期間は枯渇しない現預金を置いておくべきといえます。
銀行との取引実績がある場合でも、経済環境や業績の状況により、希望した金額を借入れできるとは限りません。
そのためある程度は余裕のある現預金を手元に残すこと、融資を受けるときにも融資実行までの期間に余裕を持たせることが必要です。
必要に応じて複数の金融機関に申し込みをしておくと、希望通りの金額が認められない場合、他の金融機関で希望通りの融資が通る場合もあります。
期待した条件で融資を受けることができないときに、1行のみに依存した状況は好ましくないと留意しておいてください。
